「特定技能」と「技能実習」の違いを徹底解説！最適な外国籍人材採用について考える

特定技能は、外国人が日本で働くための新たな在留資格のひとつで、2019年に導入されました。外食業や介護業をはじめとする16の分野で適用されています。この制度は、特定の技能と一定の日本語能力を有する外国人を対象として、日本での就労を容易にすることを目的としています。

特定技能には、未経験者向けの技能水準である「特定技能1号」と、より熟練した技能や知識が必要な「特定技能2号」の2種類があります。

※特定技能について詳しく知りたい方、最新情報をご覧になりたい方は、是非こちらの記事もチェックしてください。

一方、技能実習制度は、外国人労働者が日本での技術や知識を習得し、自国の発展に寄与することを目的とした制度です。在留上限は5年ですが、一定の技能を習得し「特定技能」へと切り替えることでより長く日本で働くことが可能です。

では、2つの在留資格にはどんな違いがあるでしょうか。下記いくつかのテーマについて、それぞれ比較してみます。

まず、導入された時期が異なる背景から、そもそもの目的に違いがあります。特定技能制度の導入は2019年と比較的新しく、日本の人手不足にフォーカスした内容となっています。

【特定技能】
「中小・小規模事業者における人手不足の解消」 が目的です。即戦力となる外国籍人材を確保し、日本の産業に貢献してもらうことを目指しています。特定技能の在留資格を持つ外国人は、一定の専門性や技能を持っており、日本での就労経験がなくても、すぐに業務をこなせる能力が期待されています。

【技能実習】
「開発途上国等への技能・技術・知識の移転」 が目的です。日本の優れた技能や技術を開発途上国の人材に習得してもらい、帰国後に母国の経済発展に貢献してもらうことを目指しています。

目的の違いを踏まえた上で、それぞれの在留資格には対象分野・職種が決まっています。外国籍人材の採用について考える際は、まず自社の事業が対象分野に含まれているかを確認しましょう。

【特定技能】
現在、下記16分野で外国籍人材の受け入れが可能です。
業種：外食、介護、宿泊、農業、漁業、建設、飲食料品製造、工業製品製造業、ビルクリーニング、自動車整備、造船・舶用工業、航空、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道
今後も、時代のニーズに合わせて分野が拡大していく可能性があります。

※詳細はこちらからご確認いただけます。
（参考）特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description） | 出入国在留管理庁

【技能実習】
現在、91職種168作業（令和7年3月7日時点）にわたる、幅広い職種で受け入れが可能です。
業種：農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、その他

※詳細はこちらからご確認いただけます。
（参考）外国人技能実習制度について ｜厚生労働省

制度上定められた、求められる日本語能力と技能水準にも違いがあります。特定技能人材は技能実習生よりも高い日本語と技能レベルが求められるため、どのレベルの人材を雇用したいのかに応じて比較検討してみましょう。

【特定技能】
日本語能力: 日常生活や業務に必要な日本語能力が求められます。（日本語能力試験N4相当）
技能水準: 職種ごとの技能試験に合格することが必須です。即戦力として働くための専門的なスキルが証明されています。

【技能実習】
日本語能力: 入国時や実習中の日本語学習が重要視されますが、特定技能ほど高いレベルは求められません。
技能水準: 技能実習生は、来日後に実習を通して技能を習得していくため、入国時点での高い技能水準は必須ではありません。

採用計画を立てる上で、在留期間と転職の可否については、認識しておかなければなりません。

【特定技能】
特定技能「1号」と「2号」では、認められている内容が異なります。
特定技能1号: 在留期間は最長5年です。この期間内で、同業種内であれば転職が可能です。外国籍人材は、自身のキャリアプランに合わせて就労先を選択することができます。
特定技能2号: 特定技能1号からさらに高度な技能・経験を求められ、要件を満たせば移行可能です。在留期間の更新に上限はなく、永住も可能となります。

【技能実習】
在留期間は最長5年ですが、原則として転職はできません。技能実習生は、実習計画に基づいて企業に所属するため、途中で他の企業に移ることは基本的に認められていません。

【特定技能】
基本的には人材紹介会社を利用して集客を行い、自社で直接雇用することが原則となります。 企業が自社の求人サイトやSNS、人材紹介サービスなどを活用して、国内外の求職者から直接応募を募ることが可能です。初めて外国籍人材を採用する企業や、採用活動にリソースを割けない企業は、**「登録支援機関」**のサポートを受けることも可能です。登録支援機関は、外国籍人材の生活支援や各種手続きのサポートを行います。

※登録支援機関に関する情報はこちらのコラムをご覧ください。

【技能実習】
「監理団体」と呼ばれる非営利法人を介して受け入れることが原則となります。 企業は、まず監理団体に加盟し、監理団体が海外の「送出し機関」と連携して実習生の募集、選考、手続きなどを一括して行います。 企業は、実習生受け入れにあたって監理団体に組合費や管理費用を支払うことになります。 このため、企業が直接外国籍人材とやり取りする機会は限定的です。

特定技能と技能実習の違いを理解した上で、それぞれの制度を活用することによるメリットとデメリットを比較してみましょう。

◎即戦力人材の採用:
　技能試験や日本語試験をクリアした人材であることから、一定の技能と日本語能力が保証されている人材が採用できるでしょう。

◎人数制限がない:
　「建設」と「介護」の分野を除けば、受入れ人数に制限はありません。

◎家族帯同による長期定着:
　特定技能2号に切り替えることで家族の帯同が可能となり、より長期的な雇用・定着が期待できます。

◎人材流出の懸念:
　他社へ転職してしまう可能性があるため、人材定着のための取り組むが不可欠です。

◎解雇におけるリスク:
　自己都合や契約満了ではなく、会社都合で解雇すると、その後の特定技能の受入れ審査が不許可になったり、受入れ自体が認められなくなる場合があります。

◎国際貢献:
　企業のCSR活動としても評価されるでしょう。

◎人材の流出はない：
　転職することがないので、企業としては数年単位の継続性を考慮した人材育成や組織運営が可能になるでしょう。

◎受入れ人数に制限がある：
　企業の従業員数などの要件によって、受入れ可能な人数が決められています。

◎即戦力としては期待しづらい:
　技能移転が目的のため、入社後すぐに「労働力」として期待することは難しいです。

◎帰国が前提:
　最長5年の実習期間が終了すると帰国しなければなりません。なお、一定の条件を満たせば、技能実習から特定技能へ切り替えることは可能です。

「特定技能」は、人手不足の解消と即戦力の確保を目的とした企業のニーズに特化した制度です。導入されている分野は限られますが、優秀な人材を長期的に雇用し、会社の成長に貢献してもらいたいという企業にとっては、非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。
一方、「技能実習」は対象職種が幅広いので様々な企業が採用できますが、国際貢献を目的とした制度であり、企業の労働力確保は副次的なものです。
貴社の採用計画や事業内容を考慮し、どちらの制度がより合致しているかを検討することが、外国籍人材採用を成功させるための第一歩となります。

【補足】2027年施行予定「育成就労」制度について

技能実習制度は2027年に「育成就労制度」へと大きく変わることが決定しています。これは、従来の国際貢献に加え、人材の育成と確保を目的とした新たな制度です。

育成就労では、従来の「技能実習」とは異なり、外国籍人材が日本の企業で働きながら技能を習得し、最終的に「特定技能」へスムーズに移行できるよう、キャリアパスの構築が重視されます。また、一定の条件を満たせば、同一分野内での転職も可能になる見込みです。この変更により、将来的には「技能実習」制度を利用して育成した人材を「特定技能」として長期的に雇用することも視野に入れられるようになります。今後の動向にも是非ご注目ください。

 

KosaidoGlobalは東証プライム上場企業である広済堂グループが提供する、外国人労働者の人材紹介サービス・登録支援機関です。アジア11カ国の送り出し機関と提携し、日本国内の企業様に「特定技能」「技人国」を中心とした優秀な人材をご紹介するとともに、人材の活躍や定着に向けた手厚いフォローも提供します。

《KosaidoGlobalの強み》
　1,全国47都道府県すべての企業に対応
　2,介護、外食、宿泊…多岐にわたる業界で取引実績あり
　3,現地で人材を教育してから入社をさせるため即戦力として期待できる

外国籍人材の採用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

KosaidoGlobalのサービスに関するご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。