「介護ビザが取得できる！」介護奨学金プログラムに関して

介護業界で働く中で、最も安定した在留資格であり、介護の専門職として滞在期間に制限が無く働く事ができる在留資格です。

国家資格を受検出来るレベルの日本語力、介護知識があり、業務内容の制限も無く、幅広い業務に対応が可能です。

介護福祉士国家試験に合格をして、国家資格『介護福祉士』を有していること

【1】在留期間の制限がない
5年、3年、1年、3ヶ月のいずれかで許可されますが、更新回数に制限がなく、働き続けることが可能です。

【2】業務内容に制限がない
訪問介護や夜勤など、介護業務全般に従事できます。他の在留資格では制限がある場合があります。

【3】永住権取得の可能性が高まる
長期的な在留が可能であるため、永住権の取得要件を満たしやすくなります。

【1】養成施設ルート
日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し、介護福祉士国家試験に合格する。

【2】実務経験ルート
介護施設での実務経験が3年以上（1095日以上）あり、実務者研修を修了した上で、介護福祉士国家試験に合格する。特定技能や技能実習で日本に滞在し、実務経験を積んでこのルートで資格取得を目指す外国人もいます。

※介護福祉士国家試験の内容とその難易度について深く掘り下げた過去コラムはコチラ

養成施設ルートは、在留資格「留学」などで日本に入国し、専門学校や大学などの介護福祉士養成施設に2年以上通って学んだ後、介護福祉士の国家試験に合格するものです。

また、介護福祉士養成施設に入学するためには、日本語能力試験（JLPT）N2相当の日本語力が必要なので、日本に入国をしたら、まず日本語学校に通うケースもあります。

以下が養成施設ルートで比較的多いケースとなります。

　在留資格「留学」で来日
　→日本語学校に通学(1年～2年)
　→介護専門学校に通学(2年)
　→介護福祉士国家試験に合格（年1回の開催）

養成施設ルートでは、日本語学校や介護専門学校などに通学する必要があります。しかしながら、外国籍人材にとって自ら学費を捻出することは非常にハードルが高いものです。

そのため、外国籍人材のほとんどが活用しているのが、『介護奨学金プログラム』です。

介護奨学金には、公的機関による奨学金や地方自治体が独自に設けている奨学金など様々な種類があります。

介護福祉士修学資金貸付制度（厚生労働省管轄・各都道府県社会福祉協議会が実施）

特徴:
介護福祉士養成施設に在学する学生を対象とした、最も一般的な奨学金制度です。無利子での貸与が基本で、卒業後に介護福祉士として一定期間（通常5年間）継続して介護業務に従事することで、返済が全額免除されます。

対象:
介護福祉士養成施設に在学（または入学予定）の学生。外国人留学生も対象に含まれる場合がありますが、各都道府県によって条件が異なります。

貸付内容:
学費（月額）、入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用などが貸し付けられます。

特徴:
自治体の奨学金は、一定期間（例：3年～5年）勤務することを条件に、奨学金の返済が免除されることがほとんどです。
一方で、施設独自の奨学金は、卒業後に返済するケースも少なくありません。(貸与型)

対象:
介護福祉士養成施設に在学（または入学予定）の学生。外国人留学生も対象に含まれる場合がありますが、自治体によって条件が異なります。

条件:
奨学金を提供された地方自治体内の介護施設、独自の介護奨学金を提供する施設での就職や居住が条件となることが多いです。

貸付内容:
学費（月額）、入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用などが貸し付けられます。
※貸付内容は、各自治体、各介護施設によって条件が異なります。

地方自治体が創設する補助金は、各自治体によって内容が異なります。ここでは、在留資格「留学」の外国籍介護人材を対象とした補助金制度を設ける自治体の一例をご紹介します。

埼玉県「外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金」
介護施設など外国籍人材を受け入れる機関に対して、留学生や特定技能の外国籍人材が介護福祉士を取得して長期的に活躍する環境を整えることを目的に、対象となる経費を補助。

東京都「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」
留学生などを雇用して学費などを支給する場合に、支給に要する経費に対して、予算の範囲内で補助。なお、ここでいう留学生とは、 介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に通う留学生及び介護福祉士養成施設に通う留学生をいいます。

神奈川県「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」
介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減するために、奨学金等の支給にかかる経費について補助します。

介護福祉士修学資金貸付制度を活用すると、約140万の奨学金を貸付けてもらえるチャンスがあります。ただ、この制度はあくまで介護専門学校など介護福祉士養成施設に在学（または入学予定）の学生を対象としたものです。日本語学校は対象外となるケースがほとんどです。

そのため、下記のように対応するケースが多く見受けられます。
日本語学校の学費
⇒　地方自治体や介護施設からの奨学金で賄う

介護専門学校など介護福祉士養成施設の学費
⇒　介護福祉士修学資金貸付制度の奨学金＋地方自治体や介護施設からの奨学金で賄う

上記のように、公的機関による奨学金も自治体による奨学金も、3～5年ほど介護業務に従事することが返済免除の条件となることがほとんどです。裏を返せば、見事に国家試験を突破して介護福祉士の資格を取得し、介護施設で勤務を始めても、一定期間を満たさず離職してしまうと、返済の義務が発生してしまうのです。

介護施設などの受入れ機関が独自の介護奨学金制度の導入に踏み切れない理由のひとつとして、『奨学生が学校を退学したり、一定期間勤めずに勤務先を退職するなど、いわゆる途中離脱してしまい、貸与型の奨学金が返済されない』可能性があることです。

「外国人留学生が専門学校を無事に卒業できないのではないか」
「介護ビザを取得していざ働き始めても、いきなり退職して帰国してしまうのではないか」

そのような不安を払拭してくれる制度があります。公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会が実施する『介護福祉士修学資金保証制度』です。 

養成施設で学ぶ学生が都道府県社会福祉協議会から授業料など修学資金を借りる制度に関連し、法人が保証会社にあらかじめ保証料を支払い、学生が修学資金を返済しなかった場合の法人負担を保証会社がカバーする、というものです。

(下記、HPから抜粋した介護福祉士修学資金保証制度の概要)

対象：
当協会会員校の学生（＊）で各都道府県の介護福祉士修学資金貸付制度の利用者全て（外国籍の方を含む）
（＊）当面は２年制の養成校の学生を対象とします。
（＊）入学１年目からのご利用に限ります。

保証期間：
貸付制度契約日（保証開始日）から通常は７年間

保証範囲：
貸付制度における、学費・入学準備金・就職準備金・国家試験受験対策費

保証限度額：
１７０万円

保証料：
２７，０００円/年（７年間で１８９，０００円）

（参照）介護福祉士修学資金保証制度 | 介養協 - 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

上記で紹介した制度をうまく活用すると、介護施設などの受入れ機関は以下のメリットを得ることができます。

　・在留ビザ「介護」を取得した優秀な外国籍介護人材を雇用できる

　・公的機関や自治体からの奨学金を返済免除にするために、外国籍介護人材は少なくとも3～5年は勤務してくれる

　・受入れ機関独自の奨学金は貸与式なので、外国籍介護人材は施設で働きながら奨学金を全額返済してくれる

　・自治体からの補助金を得ることができる

加えて、

　・保証制度を活用すれば、リスクは最小限に抑えられる

いかがでしょうか？
是非、養成施設ルートを経由した介護ビザ人材の採用を貴社の人事戦略のひとつとして検討していただければと思います。
 

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