在留資格「介護」 ～資格取得の難易度と受入れ機関が支援できること～

日本で介護業務に従事するための在留資格は、主に下記4つです。

日本の国家資格である「介護福祉士」を持った外国人材が日本で介護や介護指導を行うための在留資格が「介護」です。

EPAは経済連携協定に基づき、日本と特定の国との間で人材交流を促進するための在留資格です。この制度は、介護福祉士候補者として受け入れ、実務経験を積みながら「介護福祉士」の資格取得を目指すことを目的としています。日本ではインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国からの受け入れを行っております。

技能実習制度は、日本の技能や知識を母国の発展に役立てる事を目的とした制度です。技能実習生は、日本の介護現場で一定期間働きながら技術を学び、最終的には母国へ帰国することになります。

特定技能は、介護分野で即戦力として働ける外国人を対象としており、日本の深刻な人手不足を補うことを目的としています。介護業界における特定技能1号は、介護分野における一般的な業務を行うことができ、資格を取得するためには、介護の知識や技能を証明する試験に合格する必要があります。

※その他、在留資格「留学」を持ち、入国管理局から資格外活動の許可を得ている場合は、週28時間以内のアルバイトが可能になりますが、勉学が目的の在留資格となるため、ここでは省きます。

※それぞれの在留資格について詳しく知りたい方は過去のコラムをご覧ください。

上記の在留資格の中で最も注目すべきは、在留資格「介護」です。在留資格「介護」には多くのメリットがあります。

■長期的な雇用が見込める
　在留資格「介護」には在留期限更新の上限がなく、永続的に雇用することが可能となり、人材不足の解消につながります。
■専門性の高い人材を確保できる
　介護への深い理解と知識を持った人材を確保でき、利用者の様々なニーズに対応することが可能となります。

■長期にわたる就労が可能
　前述のように、在留資格「介護」には在留期限更新の上限がなく、更新すればずっと日本で働くことができます。
■家族の帯同が可能
　配偶者や子どもを日本に呼び寄せて、一緒に生活することができます。
■キャリアアップ
　介護業務における専門的な知識と技能を活かして経験と実績を積み上げることができるので、将来的なキャリアアップも期待できます。

外国籍人材が在留資格「介護」を取得するにあたっては、3つのルートがあります。いずれも「介護福祉士」の国家試験に合格しなければなりません。

留学生やEPA(介護福祉士候補者)として、専門学校など介護福祉士養成施設に2年以上通って卒業し、介護福祉士の国家試験に合格する。

特定技能や技能実習の在留資格で介護施設等に就業し、「3年以上の実務経験」に加えて、「450時間以上の実務者研修」または「介護職員基礎研修＆喀痰吸引等研修」を修了後、介護福祉士の国家試験に合格する。

EPA（介護福祉士候補者）として介護施設等に就業し、3年以上の実務経験を積んだ後、介護福祉士の国家試験に合格する。

受験申込　　：8月中旬～9月中旬

筆記試験実施：1月下旬

合格発表　　：3月下旬

介護福祉士国家試験は、1月下旬に1日を通して行われます。第37回（令和6年度）試験より、実技試験を廃止し、筆記試験のみを行うこととなりました。試験時間は、午前の部と午後の部を併せて220分。五肢択一のマークシート方式による筆記試験で実施され、出題数は全125問です。合格基準は総得点の60%程度とされていますが、試験13科目すべてで得点しないと不合格とされます。

筆記試験科目については以下の通りです。

介護をする上で基本となる理念や考え方についての問題です。介護福祉士としての基本的な心構えが問われます。

コミュニケーションの基礎や技法についての問題です。相手の立場に立って考える姿勢が身についているかが問われます。

要介護者やその家族が置かれている状況を理解しているかが問われます。法律や制度などの出題が多いです。

要介護者が抱えるであろう心の問題や体の問題を理解できているかどうかが問われます。

要介護者の老年期における心身状態、その特徴やリスクを把握しているかが問われます。

認知症という病気にとどまらず、それに伴い起こる周辺症状についても問われます。

障害の概念、障害を持つ人の心理、障害に伴う機能の変化や日常生活への影響など幅広い事柄への理解が問われます。

医療ケアの基礎や、喀痰吸引・経管栄養の基礎と実施手順について問われます。

安全な介護を提供するための環境整備、介護の提供に伴う倫理観、感染症対策についての知識なども問われます。

基本的な用語の理解や基本なコミュニケーション技法を踏まえた事例問題が問われます。

最重要科目です。要介護者に対して介護技術をどう活用するのか、尊厳や自立支援といった価値観まで問われます。

効果的な介護はどのように展開すべきか、その理解度を求められます。全科目の中でも重要度が高い科目です。

事例問題で構成され、具体的な事例を通して、各科目の理解度と応用力が問われます。

介護福祉士国家試験は、司法試験など他の国家資格試験と比較すると合格率は高く、2025年実施回では、合格率は78.3％となっています。

しかし、外国籍介護人材のみの数値でみると合格率は決して高いとは言えません。2025年度実施回での経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率は37.9％となっています。
(参照)第37回介護福祉士国家試験合格発表について｜厚生労働省

日本人を含めた全体の合格率と比較して、外国籍受験者のみの合格率が低い理由として考えられることはなんでしょうか。

まず、高度な日本語を読み解く能力が求められる点はあるかもしれません。試験問題では、介護の専門用語をはじめ、日常的にはあまり馴染みのない言葉も使われます。また、普段の日本語による会話力と比べると、読み書きが不得意という外国籍人材もいるようです。

加えて、十分な勉強時間を確保できない場合もあるかもしれません。特定技能生や技能実習生たちは、介護施設で働きながらプライベートでは勉強時間を確保する必要があります。日勤に加えて夜勤のシフトに入る不規則な勤務形態に身を置く場合は、その影響も受けている可能性があります。

介護福祉士国家試験の合格を目指す特定技能生などの外国籍介護人材に対して、受入れ機関ができる支援とはどのようなものがあるでしょうか。

介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、「3年以上の実務経験」が必要となります。ただ、EPA（介護福祉士候補者）は最長4年、特定技能は最長5年と、それぞれ在留期限には限りがあります。一方で、介護福祉士国家試験は1年に一度しか実施されません。そのため、彼らが受験できる回数は、1度または2度しかないのです。

限られたチャンスを活かして確実に合格するためには、いつまでにどのような研修や学習を行うのか、計画性を持った受験対策が不可欠と言えるでしょう。受入れ機関としては、シフトの調整で勤務体制に融通を利かせるなど、仕事と勉強が両立できるスケジュール管理に協力する姿勢を見せるべきでしょう。

介護福祉士国家試験は、もちろん日本語で実施されます。受験する外国籍人材に対して、日本語能力向上の機会を提供することは素晴らしい支援のひとつと言えるでしょう。

たとえば、職場で日本語教育の場を設ける、地域で開催される日本語教室の情報を提供する、教材を支給するなどが挙げられます。

国籍にこだわらず、受入れ機関に介護福祉士国家試験の合格者が在籍している場合は、彼らにサポートを依頼することも大きな支援となるでしょう。

勉強方法をはじめとした具体的な経験談は、受験を控える外国籍人材たちにとって大きな参考と励みになると思われます。

もし登録支援機関に協力を仰げるなら、情報提供を依頼するのもひとつの方法かもしれません。

登録支援機関は、他の受入れ機関の成功事例について、貴重な情報を保有している場合があります。他社の取り組みを取り入れることで、大きな発見があるかもしれません。

在留資格「介護」は、外国籍介護人材が長期的に日本で活躍できる重要な資格です。ただ、取得のためには介護福祉士国家試験に合格する必要があり、そのプロセスは決して簡単なものではありません。受入れ機関としては、在籍する外国籍人材たちが介護福祉士国家試験を突破して、在留資格「介護」を取得できるよう計画的かつ手厚い支援を提供すべきでしょう。この記事で紹介した支援方法を是非、参考にしていただければ幸いです。

 

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