定着支援サービス

在留資格「特定技能1号」の外国籍人材を受け入れる機関（企業、団体、法人など）は、外国籍人材が安定的かつ円滑に活動できるよう職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成して、当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。必要な支援内容は大きく分けて10項目存在します。それを「義務的支援10項目」と呼称する場合もあります。

この計画は、受入れ機関が自ら実施するか、 受入れ機関の代行・サポートが認められた『登録支援機関』が実施する必要があります。広済堂ビジネスサポートは、この『登録支援機関』として認められた企業のひとつです。外国籍人材のサポートに精通した支援サポーターが、プロフェッショナルかつ懇切丁寧な対応を行い、受入れ機関の業務負担を軽減します。

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎

帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

連帯保証人になる・社宅を提供する等

銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

外国籍人材を受け入れる際に、受入れ機関（企業、団体、法人など）が最も苦労することのひとつが、「外国籍人材の住居の手配」です。弊社は大手ハウスメーカーと連携して、全国127万戸の物件から外国籍人材に最適な住居を用意。また、外国籍人材が日本国外に在住の場合でも、来日前から手配を行うことが可能です。

カード文化が根付いている国から来日する外国籍人材は、クレジットカードの発行を希望することが少なくありません。弊社は大手カード会社を提携しており、外国籍人材が入国後に難解な申請もスムーズに行えるようポイントを押さえたサポートを提供します。

外国籍人材にとっても、受入れ機関（企業、団体、法人など）にとっても、連絡手段となる携帯電話の用意は、早急に必要です。弊社は通信事業者と連携して、来日前から携帯SIMカードの契約手続きを開始できるサポートを提供。入国後すぐに使用できるライフラインの確保が可能になります。