格安SIMを選ぶ傾向アリ…!?　外国籍人材の携帯電話契約に関して採用企業が知っておくべきこと

外国人労働者が日本で暮らす上で、携帯電話が必要だと考えられる主な理由は、下記のようなものが挙げられます。

職場からの緊急連絡やシフトの確認、業務連絡のやり取りに必要です。LINEなどのグループチャットツールを使って、同僚や上司とコミュニケーションを取ることもあるかもしれません。

電車やバスの運行情報、乗り換え案内アプリなどは、通勤や移動に使います。天気予報や災害情報など、生活に密着した重要な情報をリアルタイムで入手できます。

母国にいる家族や友人との連絡手段として、SNSや通話アプリは欠かせません。日本での生活で孤独を感じたとき、いつでも誰かと繋がれることは精神的な安定につながります。

銀行口座の開設、賃貸契約、役所での手続きなど、多くの場面で本人確認のための電話番号が必要になります。オンラインサービスやアプリの登録には、SMS認証が必須となることがあります。

日本の文化や言語を学ぶためのアプリやウェブサイトにアクセスできます。日常生活で困ったことがあった際、インターネットで情報を検索したり、翻訳アプリを利用したりできます。

モバイルバンキングやキャッシュレス決済を利用することができます。オンラインショッピングや宅配サービスの利用にも必要です。

外国籍人材が日本で携帯電話を契約するのが難しいと感じる理由は、主に以下の4つに集約されます。

日本の携帯電話会社の契約手続きや契約書は、ほとんどが日本語で書かれています。専門用語が多く、日本語に不慣れな外国籍人材にとっては、契約内容（プラン料金、割引、解約条件など）を正確に理解するのが非常に難しいです。店舗スタッフが外国語に対応していない場合も多く、コミュニケーションに苦労することがあります。

日本の携帯電話契約には、厳格な本人確認が必要です。在留カードやパスポート、日本の住所が確認できる書類（住民票、公共料金の領収書など）、そして日本の銀行口座またはクレジットカードが必須となることが一般的です。特に、来日したばかりの外国人は、日本の銀行口座やクレジットカードを持っていない場合が多く、契約の大きな障壁となります。

携帯電話の契約は、信用取引の一種とみなされます。日本での信用情報（クレジットヒストリー）がない外国人は、審査に通りにくいことがあります。過去の支払い実績がないため、滞納リスクがあると判断されてしまう可能性があるのです。

日本では、スマートフォン端末とSIMカードをセットで購入・契約する形態が一般的です。海外ではSIMカード単体を契約し、手持ちの端末を使うことが多いため、この日本独自のシステムに戸惑う外国人も少なくありません。

 

これらの複合的な要因が重なり、外国籍人材にとって日本の携帯電話の契約は、時間と労力がかかる、非常にハードルの高い手続きとなっています。

日本の携帯電話を契約する場合、選択肢としては大きく分けて2つあります。

メリット：
・通信速度が速く安定している
・全国に店舗があり、困ったときに直接相談できる
・最新のスマートフォンを一緒に購入できる
・家族割引などのプランが充実している

デメリット：
・月額料金が比較的高め
・契約手続きが複雑に感じられることがある

メリット：
・月額料金が非常に安い
・オンラインで簡単に契約できる会社が多い
・自分に合ったデータ容量のプランを選べる

デメリット：
・通信速度が大手キャリアに比べて遅く感じることがある（特に混雑時）
・山中や海上など位置状況によっては電波が悪いことがある
・店舗が少ない、またはないため、サポートは主にオンラインや電話になる

契約に必要なものは、各キャリアによって異なりますが、一般的には下記が挙げられます。

・在留カード（もしくはマイナンバーカード、運転免許証など）
・外国発行パスポート
の2点

・印鑑と預金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
のいずれか

それでは各キャリア別に必要なものを見てみましょう。

本人確認書類
(1)「在留カード＋外国発行パスポート」または外国人登録証明書
(2)補助書類１点（公共料金領収書または住民票、どちらも3か月以内に発行されたもので契約者本人のもの）
⇒(1) (2)いずれも必要
※在留資格が「永住者」の場合は、外国発行パスポートは不要です。
※外国人登録証明書とは？
日本に入国した外国人が90日を超えて滞在するときには、入国した日から90日以内に居住している市区町村に届け出て、「外国人登録」を行わなければなりませんでした。その際に交付されたのが、外国人登録証明書です。ただ、2012年7月に外国人登録法が廃止されたことで、現在は在留カードまたは特別永住者証明書に切り替わっております。

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード（契約者ご本人名義）
(2)キャッシュカード（契約者ご本人名義、一部ご利用になれない店舗・金融機関があります）または預金通帳＋金融機関お届け印
⇒(1) (2)いずれか1点が必要

(参考)ご来店時の本人確認書類｜docomo

本人確認書類
(1)「在留カード＋外国発行パスポート」または特別永住者証明書
(2)補助書類（公共料金領収書または住民票または届出避難場所証明書、いずれも3か月以内に発行されたもので契約者本人のもの）
※住居地が「未定（届け出後裏面に記載）」と表記されている場合は、(1) に加えて(2)が必要

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード（契約者ご本人名義）
(2)キャッシュカードまたは預金通帳＋金融機関お届け印
⇒(1)または(2)のいずれか1点が必要

(参考) au Style/auショップでのau携帯電話お申し込みに必要なもの｜au

本人確認書類
(1)「在留カード（または外国人登録証明書）＋外国発行パスポート」または特別永住者証明書
※在留資格が「一般永住者」の方は、外国パスポートは不要です。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い場合は補助書類が必要です。

(参考) ご契約者が外国籍の方の場合｜ソフトバンク

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード
(2)デビット機能付きのクレジットカード
(3)キャッシュカード
⇒(1)(2)(3)のいずれか1点が必要

(参考) クレジットカード、キャッシュカード｜ソフトバンク

本人確認書類
(1)在留カード（または外国人登録証明書）
(2)特別永住者証明書
⇒(1)または(2)のいずれか1点が必要
※つまり、外国発行パスポートは必要ありません！

(参考)本人確認書類｜楽天モバイル

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード（契約者ご本人名義）
(2)キャッシュカードまたは預金通帳＋金融機関お届け印
⇒(1)または(2)のいずれか1点が必要

(参考)お支払方法｜楽天モバイル

本人確認書類
(1)「在留カード（または外国人登録証明書）＋外国発行パスポート」または特別永住者証明書
※在留資格が「一般永住者」の方は、外国パスポートは不要です。
※記載住所が相違もしくは住所記載が無い場合は補助書類が必要です。

(参考)本人確認書類｜Y!mobile

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード
(2)キャッシュカードまたは預金通帳
(3)本人確認書類（在留カード、外国発行パスポート、特別永住者証明書など）
⇒(1)＋(3)または(2)＋(3)が必要

(参考) ご準備いただくもの｜Y!mobile

本人確認書類
(1)「在留カード（または外国人登録証明書）＋外国発行パスポート」または特別永住者証明書
(2)補助書類（公共料金領収書または住民票または届出避難場所証明書または行政機関発行の領収証、いずれも3か月以内に発行されたもので契約者本人のもの）
※住居地が「未定（届け出後裏面に記載）」と表記されている場合は、(1) に加えて(2)が必要

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
(1)クレジットカード（契約者ご本人名義）
(2)キャッシュカードまたは預金通帳＋金融機関お届け印
⇒(1)または(2)のいずれか1点が必要

(参考) ご準備いただくもの｜UQ mobile

GTN mobileとは？
日本に住む外国人の生活をサポートする様々なサービスを展開しているGTN株式会社のグループです。外国籍人材に向けたサービスが充実しています。
　・13言語に対応できる多言語カスタマーサポート
　・来日前の申込OK、日本の空港での受け取り可能
　・コンビニでの現金支払いＯＫ
など

本人確認書類
(1)在留カード
(2)補助書類（外国発行パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード）
⇒(1)＋(2)のいずれか1点が必要

(参考) お申し込み時に必要な書類について｜GTN mobile

毎月のお支払いの手続きに必要なもの
クレジットカードや口座自動引き落としの他にも、コンビニ払いや窓口払いが可能なため、支払い方法によっては、手続きに用意するものはございません。

(参考) お支払いについてのご案内｜GTN mobile

弊社は登録支援機関として、外国籍人材たちの入国に際して、様々なサポートを行っております。携帯電話の契約についてもこのサポートの一環であり、これまで数多くの外国籍人材たちの契約に同行して参りました。その豊富な経験から、外国籍人材たちの携帯電話契約に関する傾向をお伝えします。

外国籍人材たちのほとんどが、楽天モバイルをはじめとした「格安SIM」の契約を望みます。その背景には「新たにスマートフォンを購入しなければならない」という彼らの事情があります。

日本国内で使用する場合、該当のスマートフォンに技適マークがついていないといけません。しかしながら、外国籍人材たちが自国で使用していたスマートフォンには、技適マークがついていないケースがほとんどです。

※技適マークとは？
日本国内で使用される無線通信機器が、電波法令で定められた技術基準に適合していることを証明するマーク。技適マークのない無線機器を日本国内で使用すると、電波法違反となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。この罰則の対象は、製造者や販売者ではなく、機器を使用した人であるため注意が必要です。

（参考）技適マークのＱ＆Ａ｜総務省　電波利用ポータル

そのため、下記のような傾向があるようです。

すでに所有しているスマートフォンに技適マークがない場合：
機種を購入する必要がある。スマートフォンを1円で購入できる「1円スマホ」キャンペーンがあるY!mobileやUQ mobileを選ぶことが多い。

すでに所有しているスマートフォンに技適マークがある場合：
機種を購入する必要がないので、契約プランだけが重要。データ容量無制限プランで最も料金が安い楽天モバイルを選ぶことが多い。

企業側としては、緊急時の連絡先を確保する意味でも、「採用した外国籍人材には、来日後できるだけ早く携帯電話を保有してもらいたい」と考えることでしょう。

ただ、上記のように、契約には書類やキャッシュカードなど、必要なものが数多くあり、来日してからでなければ対応できない手続きなどもあります。

たとえば、「在留カードに住所を記載すること」が挙げられます。在留カードに住所の記載がなければ、補助書類が必要となってしまいます。そのため、居住予定地の市区町村役場で「住民登録」の手続きを行う必要があります。

また、クレジットカードを持っていない外国籍人材の場合は、「銀行での口座開設」が必要です。「在留カードに住所を記載」したら、店舗窓口やインターネット上で口座開設手続きを行うことができます。なお、キャッシュカードは口座開設から郵送されて届くまでに1週間～10日くらいかかるため、携帯電話の契約には預金通帳と金融機関お届け印を持参する方が早いです。

上記2点の対応をスピーディに行うことができれば、最短で来日した当日中に携帯電話の契約を済ませることも可能です。

採用した外国籍人材がいち早く職場に適応して活躍するために、受入れ機関がライフラインのひとつである携帯電話の契約を支援することは、非常に重要です。上記のように各キャリアによって手続きに必要な書類などは微妙に異なり複雑なため、来日したばかりの外国籍人材にとっては、非常にハードルが高いものになります。加えて、契約までの工程をスピーディに行うことが理想ですが、一連の手続きに慣れていないと、それも難しいでしょう。

そこで、受入れ機関の方にお勧めしたいのが、「登録支援機関にサポートを依頼」することです。経験豊富な登録支援機関であれば、来日時に外国籍人材を空港へ迎えに行き、彼らと同行して役所と銀行を回り必要な手続きを済ませて、各キャリアの店舗へ出向いて携帯電話の契約まで完了する。条件が合えば、この一連の手続きを来日した当日中に済ませることもできるでしょう。来日後すぐのライフライン確保は、企業にとっても外国籍人材にとっても非常に安心感を与えるものになり、外国籍人材たちのスムーズな職場適応につながる期待が膨らみます。受入れ機関の方は是非、登録支援機関を活用することを検討してみてください。

 

KosaidoGlobalは東証プライム上場企業である広済堂グループが提供する、外国人労働者の人材紹介サービス・登録支援機関です。アジア11カ国の送り出し機関と提携し、日本国内の企業様に「特定技能」「技人国」を中心とした優秀な人材をご紹介するとともに、人材の活躍や定着に向けた手厚いフォローも提供します。

《KosaidoGlobalの強み》
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