外食産業（飲食業界）の人事必見！～人手不足解消の一翼を担う特定技能２号取得外国籍人材の雇用について～
近年、国内の外食産業（飲食業界）では人手不足が深刻化しています。少子高齢化に伴い、特に若年層の労働力を確保することが困難になる中、状況を打破する有効な解決策として期待されているのが「外国籍人材の活用」です。
なかでも特定技能「外食」の在留資格を持つ人材は、カフェでの接客やレストランの調理など、現場の即戦力として幅広く活躍しています。
本記事では、この深刻な人手不足を解消する鍵となる「特定技能」の在留資格について詳しく解説します。特に、特定技能1号から2号へステップアップするための流れや、企業が行うべきサポート、そして長期雇用を可能にする「特定技能2号」を雇用する具体的なメリットについても触れていきます。
特定技能制度とは？
2019年から運用が開始された在留資格「特定技能」は、現在「外食」「宿泊」「自動車整備」など、特定の産業分野で認められています。この資格を取得するには、特定の技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があり、業務スキルと日本語能力を兼ね備えた「即戦力」としての活躍が期待できます。
この資格は技能レベルに応じて2種類に分かれています。
基本となる「1号」は一定の専門性・技能を持つ人材向け、その上位資格である「2号」は、より熟練した高度な技能を持つ人材向けに開放されているのが特徴です。
1号と2号では待遇が異なる？
特定技能1号と2号には、待遇面で大きな違いがあります。
1. 在留期間の上限がない
1号は通算で「上限5年」と定められているのに対し、2号には期間の上限がありません。定期的な更新を行うことで、日本での長期就労が可能になるだけでなく、要件を満たせば将来的に永住権を取得できる道も開かれます。
2. 家族の帯同が可能
1号では認められていませんが、2号になれば配偶者と子どもの帯同が認められ、家族と一緒に日本で暮らし続けることが可能になります。
外食産業分野における「特定技能1号」取得について
「特定技能1号」はどうすれば取得できるのでしょうか？ 1号は、即戦力として働くための知識と技能、そして日常生活に支障がない程度の日本語能力が求められます。
特定技能1号を取得する2つのルート
1. 試験ルート（新規入国・異業種からの転換など）
技能試験
「外食業特定技能1号技能測定試験」に合格。
日本語試験
「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）のN4以上」に合格。
2. 技能実習からの移行ルート
技能実習2号を良好に修了した外国籍人材であれば、上記の試験が免除され、無試験で「特定技能1号（外食）」へ移行することが可能です。※職種が異なる場合は技能試験が必要な場合があります。
「特定技能2号」取得の要件とステップ
特定技能1号から2号へ移行するためには、各分野で定められたステップをクリアする必要があります。ここでは、在留資格「外食」において求められる具体的な要件を解説します。
1. 試験合格（スキル・言語能力の証明）
2号取得には、以下の2つの試験への合格が必須です。
外食業特定技能2号技能測定試験
農林水産省選定の事業者により、CBT方式またはペーパーテストで実施されます（試験言語：日本語）。
日本語能力試験（N3以上）
「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）のN3以上」に合格。
2. 実務経験と業務内容（現場管理能力の証明）
特定技能2号は、単なる作業者ではなく「熟練した技能」が求められるため、以下の業務に従事し、その経験を積んでいることが条件となります。
飲食物調理
食材の仕込みから加熱・非加熱調理、盛り付け、飲食料品の調製など。
接客
席への案内、メニュー提案、配膳・下膳、会計対応、苦情対応、給食事業所における連絡・調整など。
店舗管理（2号において特に重要）
衛生管理、シフト管理、求人・雇用事務、従業員指導、売上・レジ管理、メニュー企画、オペレーション改善、マニュアル作成など。
想定される関連業務
原材料の生産（農林水産物）や、調理品以外の物品販売など。
このように、2号への移行には「試験の合格」と、店舗運営の核となる「高度な実務経験」の両方を満たすことが求められます。
（参照）出入国在留管理庁│特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description）
外食企業が特定技能2号を雇用する3つのメリット
特定技能2号の取得は、外国人本人だけでなく、受け入れ企業にとっても極めて大きな戦略的メリットをもたらします。
1. 優秀な人材の定着・長期雇用の実現
最大の特徴は、在留期間に制限がないことです。家族帯同が認められるため、「家族と暮らすために帰国せざるを得ない」といった離職リスクを大幅に軽減できます。5年の上限がある1号と比較して、中長期的な人員計画を立てやすくなるのが大きな利点です。
2. リーダー層としての活躍とマネジメントへの貢献
2号を取得した人材は、高い日本語能力に加え、副店長やサブリーダーを担えるレベルの現場管理能力を有しています。店舗運営の主軸を任せられるだけでなく、後輩となる外国籍スタッフの教育係としても力を発揮し、組織の活性化に貢献します。
3. 採用競争力の強化と企業イメージの向上
2号取得者を輩出していることは、企業が「外国籍人材のキャリア形成を真剣に支援している」という強力な証左になります。企業のブランディング向上につながるだけでなく、「この会社なら長く働ける」という信頼が、新たな優秀層の採用にも好影響を及ぼします。
特定技能2号取得に向け、企業が実施できる「伴走型サポート」の実例
2号取得を目指す外国籍人材の意欲に応えることは、組織の強化に直結します。ここでは、実際に成果を上げているクライアント企業の具体的なサポート事例をご紹介します。
1. 試験対策（筆記・日本語）
ChatGPTで模擬試験を作成
3カ月に1回、理解度テストを実施。問題作成にChatGPTを活用することで、担当者の手間を減らしつつ、質の高いテストを自作されています。
時間や場所を問わないオンライン授業
動画や音声など、仕事の合間に自分に合ったスタイルで学べる環境を整えています。
外部講師の力を借りる
プロの講師を招き、その場で質問・解決できる場を作ることで、学習のスピードを上げています。
2. 「逆算」の育成スケジュール
2号取得には「2年ほどの店舗管理（補助）経験」が必要です。1号の期限は5年。そう考えると、のんびりしてはいられません。
入社1年目
現場の基本スキルを習得し、一通りの業務を自立して行えるようにする。
入社2年目
副店長クラスの役割を任せ、店長のサポートやシフト管理を経験させる。
入社3〜4年目
実務経験を積みながら、満を持して2号試験へ
このように、入社直後から「2号取得」を見据えて、早めに幅広い業務を経験させることが、本人と企業の双方にとって最大の近道になります。
まとめ
外食産業において、特定技能の人材は人手不足を解消する「希望の光」と言えます。しかし、計画性のない採用では、定着が進まず中長期的な解決策にはなり得ません。
重要なのは、採用の段階から「特定技能1号から2号への移行」を念頭に置いた、戦略的な教育計画を用意することです。
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