【2025年版】どこの国が一番多い？外国人労働者の出身国を調査
近年、日本における外国人労働者の割合が増加しています。しかし、どの国の人々が日本で働いているのか、具体的な出身国について知っている方は少ないかもしれません。この記事では、外国人労働者の出身国割合について、在留資格も踏まえて分析し、最近の増加傾向や今後の労働市場の予測についても詳しく解説していきます。
外国人労働者とは
外国人労働者とは、他国から移住して日本で働く人々のことを指します。少子高齢化が急速に進む日本では、労働人口の減少が経済活動に大きな影響を与えており、多くの業界で人手不足が深刻化しています。こうした背景から、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
労働力の補完が求められる業界は多岐にわたり、特に介護、外食、製造業などでは外国人労働者の存在が不可欠です。これに伴い、外国人労働者に対するビザ制度も整備され、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザや特定技能ビザを取得して来日し、さまざまな職種で働いています。
※技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザについて詳しく解説しています！
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外国人労働者の出身国ランキング
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省
※「添付資料」のPDF別添２より一部抜粋したものを表にしております
1位：ベトナム
2位：中国（香港、マカオを含む）
3位：フィリピン
2024年のデータによると、日本における外国人労働者の出身国は多様です。最も多いのはベトナムで、570,708人が日本で働いており、外国人労働者全体の約24.8%を占めています。ベトナム人労働者は若年層が多く、特に製造業やサービス業での就業者が目立ちます。その勤勉さと高い適応力が評価されています。
次に多いのが中国で、408,805人が日本で働いており、全体の17.8%を占めます。中国からの労働者は、留学生として来日し、その後日本企業に就職するケースが多く見られます。彼らは多様な業種でその高い専門性と技術力を発揮し、日本の経済成長に寄与しています。
フィリピンからは245,565人が日本で働き、全体の10.7%を占めています。特に介護や医療分野で多くのフィリピン人が活躍しており、英語が得意なため、コミュニケーションの面での優位性があります。フィリピン人労働者はホスピタリティ精神が強く、細やかな業務に対する評価が高いです。
在留資格別
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省
※「添付資料」のPDF別添３より一部抜粋したものを表にしております
では次に、ベトナム、中国、フィリピンの上位3ヶ国の内訳を見てみましょう。
まず、ベトナムからの労働者は総数570,708人で、そのうち技人国（高度専門職）は98,713人（17.3%）、特定技能（指定技能労働者）は90,621人（15.9%）です。ベトナム人は技人国労働者・技能労働者共に割合が高く、両ビザにおいて人数差があまりないという特徴があります。
次に、中国からの労働者は総数408,805人で、そのうち技人国は121,805人（29.8%）、特定技能は12,185人（3.0%）です。中国からの労働者は技人国労働者が約3割に対して、特定技能労働者の割合は比較的低いです。
最後に、フィリピンからの在留者数は総数245,565人で、そのうち技人国は10,612人（4.3%）、特定技能は20,877人（8.5%）です。フィリピンからの在留者数は上記2国と比較して少ないですが、特定技能労働者の割合は中国よりも高いです。
技術・人文知識・国際業務（技人国）が多い国
1位：中国（香港、マカオを含む）
2位：韓国
3位：スリランカ
技術・人文知識・国際業務（通称技人国）ビザは、日本の高付加価値産業での人材不足を補うために、高度な専門知識を持つ外国人に発行されるビザです。既出の表を確認する限り、このビザの取得率が高いのは、中国、韓国、スリランカです。
中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、多くの中国企業が日本とのビジネスを展開しています。そのため、技術やビジネススキルを持った中国人労働者が日本の企業で必要とされるケースが増えています。また、教育水準が高く、日本の文化や言語に関心を持つ学生も多いことから、日本での就職を目指す中国人が多いことも技人国ビザの取得率の高さにつながっています。
韓国に関しては、韓国は学歴社会であること加えて、国内での就職の難しさから、若者は日本でのキャリア形成を目指すことが多いとされています。日本と韓国は地理的にも文化的にも近く、経済的な交流も盛んです。日本語を学ぶ韓国人も多いため、言語の壁が比較的低いことも技人国ビザ取得者の多さにつながっています。
スリランカについては、2022年春に直面した深刻な経済危機によって、他国で働く事を希望する若者が多くいます。その中で、2022年から小学校での語学の選択肢に日本語が追加され、文化面でも仏教国という共通点があり、日本での生活になじみやすいという点で、日本への渡航者が増加しています。さらに、大学までの学費が無償であり、非常に学力が高く意欲のある学生が日本のビザ取得をめざしています。学生英語が公用語の一つであり、国際的なコミュニケーションスキルが高いことが、多国籍環境で働く機会を得る助けとなっています。
※スリランカについて詳しく知りたい方はこちら
これらの国々の労働者はそれぞれの強みや背景を活かし、日本の産業において重要な役割を果たしています。それに伴い、技人国ビザの申請数と取得率が高くなっています。
特定技能が多い国
1位：ベトナム
2位：インドネシア
3位：ミャンマー
特定技能ビザは、特定の業種において一定の技能を有する外国人労働者によって取得されるビザで、業種は介護、外食、製造業などが含まれます。既出の表を確認すると、このビザの取得率が高い国はベトナム、インドネシア、ミャンマーです。
ベトナムからの特定技能保持者は、製造業や建設業で多くを占めています。ベトナム人労働者は、その勤勉さや迅速な技術習得能力で評価され、特に技能実習を経て日本での長期的なキャリアを考える人が増えています。
インドネシアからの労働者は、農業や漁業の分野で近年その存在感を増しています。彼らの持つ忍耐強さや柔軟な対応力が、高い評価を得て、特定技能ビザの取得を通じて日本での就業が増加しています。
ミャンマーでは、日本語教育の普及や、日本企業との連携が進んでおり、ミャンマー人労働者の日本での就業環境が整いつつあることが特定技能ビザの取得率の高さの理由としてあげられます。また、ミャンマー国内と比較して、日本の給与水準は高く、日本の外食産業や食品製造業での経験を積むことによって、安定した収入を得られるため、日本へ働きに来る人が増えています。
※ミャンマー人労働者について詳しく知りたい方はこちら
今後の予測
近未来の日本の労働市場には、いくつか注目すべきトレンドがあります。一つは、ミャンマーからの労働者数の減少が懸念されることです。国内の政治不安や経済的不安定が長期化する恐れがあり、日本への渡航を控える動きが出るかもしれません。
一方、インドネシアとスリランカからの労働者数は増加する可能性が高いです。特に最近では、日本で運輸業界での人材不足が問題となっている中で、これらの国は左側通行を採用しているため、日本の交通環境に適応がしやすく、ドライバー職での採用への制度整備が進められることが予測されます。このため、両国は今後ますます重視されるでしょう。
こうした動きに伴い、日本の企業にはさらなる多様性の受け入れが求められます。特にインドネシアやスリランカの労働者を迎えるにあたっては、雇用環境の整備や文化的適応のサポートが不可欠です。
まとめ
この記事では、日本における外国人労働者の出身国や在留資格別に見た特徴について詳しく解説しました。特に、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ネパールなどの国々が多くの労働者を抱え、それぞれが日本経済に与える貢献は非常に大きいです。
外国人労働者の受け入れにおいては、支援制度や生活環境の整備が、彼らのスムーズな適応を助け、企業にとっても安定した労働力を確保するために重要です。今後、日本の労働市場での外国人労働者への理解を深め、共に成長していける社会を構築することが求められています。この記事を参考に、外国人労働者の受け入れ方針や自社の経営戦略に活かしてみてください。
KosaidoGlobalは東証プライム上場企業である広済堂グループが提供する、外国人労働者の人材紹介サービス・登録支援機関です。アジア11カ国の送り出し機関と提携し、日本国内の企業様に「特定技能」「技人国」を中心とした優秀な人材をご紹介するとともに、人材の活躍や定着に向けた手厚いフォローも提供します。
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