特定技能人材の定着は「生活オリエンテーション」で決まる！義務的支援10項目の中でも重要な支援を解説
外国籍人材を受け入れる企業にとって、「採用後の支援」は非常に重要です。
特定技能制度のもとで外国籍人材を受け入れる場合、企業は出入国在留管理庁が定めた「義務的支援」を適切に行う必要があります。中でも最初のステップとなる「生活オリエンテーション」は、外国籍人材が日本社会に適応し、安心して働くための基礎づくりです。
本コラムでは、まず企業が担うべき義務的支援10項目の全体像を解説します。そして、その中でも特に重要となる、日本での生活の基礎を築く「生活オリエンテーション」の具体的な目的や内容をわかりやすく深掘りします。
「初めて特定技能人材を受け入れる」「支援の全体像を整理したい」という企業担当者の方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
「義務的支援」の10項目
特定技能制度では、受け入れ企業は外国籍人材が日本で円滑に働き・生活できるよう支援を行う義務があります。これが「義務的支援」と呼ばれるもので、内容は以下の10項目です。
事前ガイダンス
来日前に、雇用契約内容や就労条件、職場環境などを母語で説明します。誤解を防ぐことで、入国後のミスマッチを減らします。
出入国する際の送迎
入国時の空港出迎え、帰国時の空港送りを行い、安心して移動できるよう支援します。
住居確保
生活に必要な契約支援
住居探しや賃貸契約、水道・電気・携帯電話などの契約手続きをサポートします。
生活オリエンテーション
入国直後、日常生活に関する情報を丁寧に説明します（8時間程度が目安）。
公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助を行います。
日本語学習の
機会の提供
外国籍人材が日本語能力を高められるよう、学習方法や教材を紹介・案内します。
相談・苦情への対応
生活・職場での悩みをいつでも相談できる体制を整えます。日本語でのやりとりが難しい場合は通訳を同席いたします。
日本人との交流促進
地域行事やボランティアなどを紹介し、日本社会との関係づくりを支援します。
転職支援
（人員整理等の場合）
やむを得ない事情で転職が必要な場合、関係機関と連携して再就職をサポートします。
定期的な面談
行政機関への通報
外国人本人および職場管理者と面談し、生活・労働状況を確認します（3カ月に1回以上実施）。
問題が発生した場合は、迅速に出入国在留管理庁等へ報告し、適切な対応を行います。
「生活オリエンテーション」の具体的な内容
生活オリエンテーションとは、特定技能人材が入国後に安心して日本での生活をスタートできるよう、必要な情報を提供・説明する支援です。内容は多岐にわたりますが、主に次のようなテーマが含まれます。
•日本の生活ルール（ごみ分別、地域のマナー、住居の使い方など）
•交通ルールや公共交通機関の利用方法
•医療機関の受診方法、健康保険制度の説明
•災害時の避難行動、防災知識
•行政手続き（住民登録、税金、マイナンバーなど）
•職場でのルールや報告・連絡・相談の方法
•日本の文化・宗教への理解、地域社会との関わり方
留学生、技能実習生、高度専門職など、在留外国人の数が急増し、その在留目的やニーズが多様化しました。
生活オリエンテーションは、外国籍人材が日本で働く前に受ける「生活の基礎研修」です。これは、不安なく新生活を始めるための重要な一歩となります。この支援により、言葉や文化の違いによるトラブルを防ぎ、職場・地域への定着を促進します。
生活オリエンテーションが「定着支援」のカギとなる理由
外国籍人材が日本で働き続けるために最も重要なのは、「生活の安心」です。職場に慣れる前に生活面で困難を感じると、ストレスや不安から離職に至るケースも想定されます。一方で、外国籍人材が早い段階で生活ルールや文化を理解し、地域や職場での関係づくりができるようになると、自然も働く意欲が高まり、定着率の向上が期待できます。
つまり、生活オリエンテーションは「初期支援」でありながら、「長期的な雇用安定」を左右する極めて重要なプロセスなのです。
登録支援機関に委託するメリット
登録支援機関とは、特定技能人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、義務的支援計画の作成と、外国人に対する必要な支援を全てまたは一部実施できる機関として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた法人のことです。
生活オリエンテーションをはじめとする義務的支援10項目は、専門知識が必要であり、実施には多くの時間と工数がかかります。 これら全ての支援を、外国人採用やその他の業務を担う企業担当者様が自社で実施・管理するのは大きな負担となります。
登録支援機関に委託することで、次のようなメリットが得られ、企業は本業に集中できる環境を整えられます。
・外国籍人材と同じ国出身のスタッフによる、母語を用いた専門性の高い説明が可能になる
・最新の法令や制度変更に対応した支援が可能
・生活、職場、行政との連携を一貫してサポートできる
・トラブルを未然に防止し、結果的に定着率向上につながる
登録支援機関は単なる“代行業者”ではなく、企業・外国人双方の橋渡しを行う「伴走型パートナー」です。支援の質によって、企業の評判や採用力にも大きな違いが生まれます。
※登録支援機関を選ぶ際のポイントなどを解説したコラムも是非、チェックしてください。
KosaidoGlobalが提供する生活オリエンテーションの特徴
当社は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた『登録支援機関』として、受入れ企業様の代行・サポートを行っております。
ご依頼いただいた企業様が採用される外国籍人材が、問題なく日本での生活をスタートできるよう、一人ひとりの状況に寄り添った生活オリエンテーションを実施しています。
【居住エリア】に合わせて
たとえば、寒冷地で就業する場合は、防寒具や雪かきの説明をすることがあります。
【既往歴・健康状態】を考慮して
たとえば、外国籍人材が持病を持っている場合、居住エリアにある専門病院の場所を案内します。
【業務内容・職種】に応じて
たとえば、夜勤が発生する仕事に就く外国籍人材に対しては、居住エリアにある24時間営業のスーパーや、夜間でも利用できる施設の情報を提供します。
当社は、個別の事情に合わせた丁寧なオリエンテーションを行うことで、外国籍人材が日本での生活に安心して溶け込み、その能力を仕事で最大限に発揮できるよう尽力いたします。
※当社の支援サービスの詳細はこちらからご確認ください。
まとめ：生活オリエンテーションと義務的支援で実現する「安心の定着支援」
特定技能制度における支援の中心は、「外国籍人材が日本で安心して暮らし、働ける環境を整えること」です。生活オリエンテーションはその第一歩であり、義務的支援の基礎でもあります。
企業単独で全てを行うことは難しいですが、登録支援機関と連携することで、法令に則り、かつ質の高いサポートを提供することが可能になります。外国籍人材が安心して働き、企業が安心して受け入れられる環境づくり—— それを実現するのが、私たち登録支援機関の役割です。
外国籍人材の定着と企業の発展を両立させるために、ぜひ弊社のサポートをご活用ください。
KosaidoGlobalは東証プライム上場企業である広済堂グループが提供する、外国人労働者の人材紹介サービス・登録支援機関です。アジア11カ国の送り出し機関と提携し、日本国内の企業様に「特定技能」「技人国」を中心とした優秀な人材をご紹介するとともに、人材の活躍や定着に向けた手厚いフォローも提供します。
《KosaidoGlobalの強み》
1,全国47都道府県すべての企業に対応
2,介護、外食、宿泊…多岐にわたる業界で取引実績あり
3,現地で人材を教育してから入社をさせるため即戦力として期待できる
外国籍人材の採用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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