外国籍人材受け入れの基本知識 出入国在留管理庁（入管）とは？
外国人を雇用する上で必ず関わってくる組織に、出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）という公的機関があります。一般的に「入管（にゅうかん）」と略されるこの組織は、法務省の外局として、日本へ入国しようとする外国人、日本に滞在する外国人、そして出国・帰国する日本人など、人の国際的な移動と在留に関わるすべてを公正に管理・調整しています。
かつての「入国管理局」が、在留外国人の増加や社会情勢の変化に対応するため、2019年4月に大幅に権限と体制を強化して「庁」に昇格・改組されたものであり、その役割は「厳格な出入国管理」と「外国人が日本社会で共生できる環境の整備」という、二つの重要な柱から成り立っています。
本コラムでは、外国籍人材の受け入れと管理において極めて重要な役割を担う出入国在留管理庁（入管）に焦点を当てます。この組織が単なる「厳格な管理者」であった旧・入国管理局から、どのように権限と役割を強化し、現在の「庁」へと改組されたのか、その背景を解説します。そして、外国人材の「水際対策」から「在留審査」といった入国・在留の手続きのほか、「不法滞在者対策」や「共生支援」に至るまで、入管が担う多岐にわたる5つの主要な役割を掘り下げます。
出入国在留管理庁の5つの主要な役割
入管の具体的な業務は多岐にわたりますが、主に以下の5つの観点から日本の安全と国益、そして人権尊重の両立を目指しています。
1. 円滑かつ厳格な出入国審査（水際対策）
日本の玄関口である空港や港において、入国審査官が入国を希望する外国人に対して審査を行います。
上陸審査
テロリストや犯罪者など、不正な目的で入国しようとする者を水際で阻止するため、パスポート、ビザ（査証）、入国目的などを厳格に審査します。
出帰国確認
日本人および外国人の出国・帰国の確認を行い、国民の安全を守りつつ、円滑な国際交流を支えます。
2. 外国人の適正かつ円滑な在留管理（在留審査）
日本に中長期で滞在する外国人に対して、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に基づき、その活動や滞在を管理します。
在留資格の審査
外国人が日本で活動（就労、留学など）を行うために必要な「在留資格」の新規取得、変更（例：留学生から技術・人文知識・国際業務への変更）、期間更新の申請を審査し、許可または不許可を判断します。
在留カードの交付
中長期在留者に対し、身分証明書となる在留カードを交付し、在留状況を把握・管理します。
3. 不法滞在者対策等の推進（違反審査・強制退去）
日本の治安維持と公正な社会秩序の維持のため、入管法に違反する者に対して厳正に対処します。
違反調査
不法入国、不法上陸、在留期間を超過した不法残留（オーバーステイ）など、入管法に違反した外国人を入国警備官が調査・摘発します。
退去強制
違反が認められた外国人に対しては、所要の手続きを経て退去強制令書を発付し、国外へ強制的に退去させる業務を行います。
4. 難民等の適正な保護・支援
国際的な責任として、迫害の恐れから逃れてきた人々を保護する業務を担います。
難民認定審査
外国人からの難民認定申請を審査し、難民条約上の要件を満たす者に対して難民として認定・保護します。
補完的保護対象者
難民には該当しないものの、本国に帰れば生命や自由を脅かされる恐れのある人々に対し、「補完的保護対象者」として保護する制度の運用も行います。
5. 外国人の受入れ環境整備に係る総合調整（共生支援）
在留外国人が安全・安心に暮らせる「共生社会」の実現に向けた支援策を推進します。
情報提供
ウェブサイト「外国人生活支援ポータルサイト」や、多言語対応の「生活・就労ガイドブック」などを通じ、日本のルールや生活情報を発信します。
出入国在留管理庁│外国人生活支援ポータルサイト
相談・支援窓口の運営
各地方出入国在留管理局の「外国人在留総合インフォメーションセンター」や、関係省庁・自治体と連携した「外国人在留支援センター（FRESC/フレスク）」などを設置し、在留資格、医療、子育て、労働問題など、生活全般にわたる相談に応じています。
「入国管理局」から「出入国在留管理庁」への改組の経緯
従来の「入国管理局」が「庁」へ格上げされた背景には、国際情勢と国内の労働環境の大きな変化があります。
外国籍人材受入れの拡大
深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に「特定技能」という新たな在留資格が創設されました。これにより、従来の管理業務だけでなく、外国人材を円滑に受け入れ、育成・支援していくという新たな役割の必要性が高まりました。
在留外国人の多様化
留学生、技能実習生、高度専門職など、在留外国人の数が急増し、その在留目的やニーズが多様化しました。
※外国人労働者の出身国割合について、在留資格も踏まえて分析したコラムも是非、ご一読ください。
組織体制の強化
これまでの「局」の体制では、増加する業務量や複雑化する行政課題への対応、関係省庁との総合調整に限界が生じたため、より強力なリーダーシップと専門性を持たせるため「庁」として独立し、権限を強化する必要が生じました。
全国の拠点体制について
出入国在留管理庁は、本庁（法務省の外局）が一元的に政策立案を行いますが、実際の現場業務は、全国に張り巡らされた地方支分部局が担っています。企業や外国人が直接申請手続きを行う窓口はこれらの地方組織です。
出入国在留管理庁の地方組織は、全国に以下のような体制で配置されています。（令和7年4月1日現在）
地方出入国在留管理局：8局
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8都市に本局を設置。全国をブロック分けした本局機能であり、広範な管轄エリアの在留審査の中心となります。
支局：7局
地方局の下に置かれ、主要な空港（例：成田、羽田、関西空港、中部空港など）や重要港湾（例：横浜、神戸、那覇など）といった、出入国管理の重要拠点に設置されます。
出張所：61カ所
地域住民や企業の利便性を高めるため、地方局や支局の管轄エリア内に細かく配置された窓口です。
入国管理センター：2カ所
入管法に違反した外国人を収容する施設です。東日本入国管理センター（茨城県）と大村入国管理センター（長崎県）があります。
合計すると、全国で約76か所（8局＋7支局＋61出張所）の窓口が、在留資格の申請受付や審査、外国人に対する各種相談業務などを担っています。企業は、自社の所在地や外国人材の居住地を管轄する地方局や出張所で手続きを行うことになります。
まとめ
本コラムで解説した出入国在留管理庁（入管）は、単に外国人の出入国や在留資格を厳格に管理するだけでなく、日本に暮らす外国人の支援を重要な使命としています。旧・入国管理局から改組された背景には、深刻化する人手不足に対応し、外国人材と日本社会との「共生」を推進するという目的があります。
入管はその役割を果たすため、全国8つの地方局（札幌〜福岡）を含む約76か所の窓口で業務を展開しています。また、生活・就労情報を多言語で発信する「外国人生活支援ポータルサイト」や、関係機関と連携した「外国人在留支援センター（FRESC/フレスク）」を運営し、企業や外国人の皆様の相談に応じています。
外国籍人材の雇用や手続きに関して不明点がある場合は、これらの地方出入国在留管理局やFRESCに問い合わせることで、必要な申請手続きや法令順守について詳細なサポートを受けることができます。入管は、外国人材の適正な受け入れと定着を支える「頼れるパートナー」です。
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