【2026年最新版】特定技能「ビルクリーニング」とは？受入れ要件・試験・2号移行まで徹底解説

✅特定技能ビルクリーニングとは何か

✅特定技能1号と2号の違い

✅評価試験・取得要件

✅ 外国人材の採用方法と受入れ要件

✅特定技能2号への移行方法

✅特定技能活用のメリット

特定技能とは、日本国内で深刻な人手不足が続く産業分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国籍人材の就労を認める在留資格です。ビルクリーニング分野も対象業種として指定されており、人材確保の手段として注目されています。 

主な就労先としては、
　•    オフィスビル
　•    商業施設
　•    病院
　•    学校
　•    ホテル
　•    公共施設
などがあり、不特定多数の人が利用する建築物における清掃業務に従事します。 

技能実習と特定技能は、どちらも外国籍人材を受け入れる制度ですが、その目的が大きく異なります。

技能実習制度は、開発途上地域への技能移転を通じた国際貢献を目的としているのに対し、特定技能制度は国内の人手不足を補うことを目的としています。

そのため、特定技能では一定の技能や日本語能力を有する外国籍人材を即戦力として採用できる点が特徴です。近年は人材確保の手段として、技能実習に加えて特定技能を活用する企業も増えています。

また、技能実習生は実習期間の終了後に帰国することが前提となる一方、特定技能では要件を満たすことで、より長期間の就労が可能です。特にビルクリーニング分野は特定技能2号の対象分野であるため、長期的な人材確保につながる制度として注目されています。

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。特定技能1号は、一定の知識や経験を持つ外国籍人材を対象とした在留資格で、在留期間は通算5年が上限です。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する外国籍人材を対象としており、在留期間の更新に上限がありません。また、一定の要件を満たすことで家族の帯同も認められています。ビルクリーニング分野は特定技能2号の対象分野となっており、長期的な人材確保につながる制度として注目されています。

※特定技能1号と2号の違いについて詳しくまとめたこちらのコラムも是非ご一読ください。

特定技能1号が従事できる主な業務は、「住宅を除く多数の人々が利用する建築物内部の清掃」です。 

具体的には、
　•    床面清掃
　•    天井清掃
　•    内壁清掃
　•    トイレ清掃
　•    洗面所清掃
などが含まれます。

また、清掃業務に関連する作業については付随業務として従事することも可能です。
　•    ベッドメイクを含む客室整備作業
　•    資機材倉庫の整備作業
　•    建築物内外の植裁管理作業
　•    建物外部洗浄作業(外壁、屋上等。ただし高所作業を伴う窓ガラス・外壁清掃作業は除く。）
などが挙げられます。

特定技能1号としてビルクリーニング分野で働くためには、外国籍人材が次のいずれかの要件を満たす必要があります。

パターン①

　•    ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格
　•    日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basicで判定基準以上）に合格

海外人材を直接採用する場合や、技能実習を経ていない人材を採用する場合は、このルートでの在留資格取得が必要です。
 

パターン②

・　ビルクリーニング分野の技能実習2号を良好に修了

技能実習から特定技能へ移行する場合は、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験および日本語試験が免除されます。

海外在住者の場合は、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験および日本語試験に合格した人材を採用します。

企業は海外の送り出し機関や人材紹介会社などを通じて募集を行い、採用後に在留資格認定証明書交付申請を行います。許可後に来日し、就労を開始する流れです。

特定技能は転職が可能なため、他社で勤務していた人材を採用できるケースもあります。即戦力人材を比較的早く採用できる点が特徴です。

特定技能人材を雇用する場合、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う必要があります。

そのため、「外国人だから給与を低く設定する」といった取り扱いは認められていません。基本給だけでなく、賞与や各種手当を含め、日本人従業員と同等の待遇を確保することが求められます。

また、最低賃金や労働時間、有給休暇などについても、日本人従業員と同様に労働関係法令を遵守しなければなりません。

受入れを行う営業所は、次のいずれかの登録を受けている必要があります。

　・　建築物清掃業（1号登録）

　　  または

　・　建築物環境衛生総合管理業（8号登録）

なお、これらの登録は法人単位ではなく営業所単位です。

例えば、本社が登録済みでも、実際に外国人材を受け入れる営業所が未登録の場合は受入れできません。また、登録には有効期限があり、6年ごとの更新が必要です。

受入れ企業は、厚生労働省が設置する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」へ加入しなければなりません。

加入に当たって、費用はかかりません。また、加入手続きは企業自身が行う必要があり、登録支援機関による代行はできません。

(1)求人募集・面接
海外または国内の特定技能人材を募集し、書類選考や面接を実施します。

↓

(2)採用内定
応募者の経験や日本語能力などを確認し、採用する人材を決定します。

↓

(3)雇用契約締結
労働条件を明示したうえで雇用契約を締結します。

↓

(4)協議会加入
受入れ企業は、ビルクリーニング分野特定技能協議会へ加入します。

↓

(5)在留資格申請
地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行います。

↓

(6)就労開始
在留資格の許可後、来日または転職手続きを経て就労を開始します。

特定技能人材は、技能試験や日本語試験に合格している、または技能実習を良好に修了しているため、一定の知識や技能を備えています。そのため、未経験者を採用する場合と比べて早期の戦力化が期待できます。

清掃業界では慢性的な人材不足が続いています。特定技能制度を活用することで、国内採用だけでは確保が難しい人材を補い、安定した人員体制の構築につなげることができます。

特定技能「ビルクリーニング」は、人手不足に悩む企業が即戦力となる外国籍人材を採用できる制度です。特定技能1号では建築物内部の清掃業務に従事でき、2号へ移行すると作業員の指導や現場管理も担えるようになります。また、2号は在留期間の更新に上限がないため、長期的な人材育成も可能です。

一方で、受入れには営業所登録や協議会加入などの要件があります。制度を正しく理解し、自社に合った採用計画を立てることが、人材確保の成功につながるでしょう。

 

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