派遣で雇えるのは、特定技能？技人国？外国人派遣と在留資格を徹底解説

「特定技能」の在留資格を持つ外国籍人材については、原則として派遣形態での就労は認められていません。

特定技能制度は、深刻な人手不足に直面する特定の産業分野において、即戦力となる外国籍人材を受け入れるために創設されました。この制度の本質は、「受け入れ企業による直接雇用」を前提としており、企業が責任をもって本人の育成や生活支援を行うことを義務づけています。そのため、雇用主と就労先が異なる「派遣」という形態は、制度の趣旨にそぐわないと考えられています。

ただし、例外として「農業」と「漁業」の2分野については、派遣形態が認められています。これは、季節による労働需要の変動が激しいという業界特有の事情を考慮した特例措置です。

それ以外の分野（介護、外食、宿泊など）では、特定技能人材を派遣で受け入れることはできません。また、熟練した技能が求められる特定技能2号についても、同様に「農業」「漁業」を除き、派遣形態は原則として認められていませんので、ご注意ください。

※在留資格「特定技能」を解説したコラムも是非、ご一読ください。

在留資格による制限を正しく理解した上で、派遣形態での外国籍人材受け入れを検討する場合、企業と外国人労働者の双方にとってどのような利害があるのでしょうか。

ここでは、活用を成功させるために知っておくべき、双方のメリット・デメリットを整理して解説します。

・採用活動や給与計算、社会保険手続きなどの労務管理負担が軽減できる
・派遣料金を「外注費」として計上できるため、会計処理がシンプルになる
・景気変動や業務量の増減に応じた柔軟な人員調整が可能となる
・教育コストを抑えつつ、必要なスキルを持つ即戦力人材を迅速に確保できる

・時給単価に加えて派遣手数料が発生するため、表面的なコストは直接雇用よりも2～3割高い
・在留資格の管理や福利厚生を含めたトータルコストも、直接雇用を上回る傾向にある
・派遣期間に制限がある場合、長期的な人材育成が困難になる
・派遣社員の業務範囲は限定的であり、コア業務への配置に制約が生じる場合がある

・複数の企業や職場で経験を積むことで、キャリアの選択肢を広げられる
・派遣元企業から、日常生活の支援や日本語学習のサポートを受けられる

・雇用が不安定になりやすく、長期的な生活設計が立てにくい場合がある
・派遣先が変わるたびに新しい環境に順応するストレスが生じる

外国人派遣を検討する企業は、以下の点に特に注意が必要です。

在留資格「技人国」を取得した外国籍人材を派遣で受け入れる場合、派遣先での業務内容が、その外国人の持つ専門性や技術性、または国際業務の範囲内であることが厳格に求められます。万が一、入管法上の要件を満たさない業務に就かせた場合、「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。

主な要件は次の通りです。

前述の通り、特定技能人材は「農業」「漁業」の２分野を除き、派遣形態での受け入れが禁止されています。特定技能人材の活用を検討される場合は、直接雇用が必須となります。

外国籍人材の定着には、派遣元企業による手厚いサポートが不可欠です。在留資格の更新手続き、生活相談、日本語能力の維持・向上支援など、派遣元がどこまでサポートしてくれるのかを事前に確認することが重要です。

外国人派遣は、人手不足の解消にとどまらず、組織に多様性をもたらし、企業の競争力を高める有効な手段です。一方で、在留資格の厳格な運用や、有期雇用による定着の低さといった課題をどうクリアするかが、活用成功の鍵を握ります。ルールを正しく理解し、適切なパートナーと体制を整えることができれば、外国籍人材は現場の即戦力として大きな力となります。外部の力を柔軟に取り入れ、この深刻な人手不足時代を共に乗り切っていきましょう。

 

KosaidoGlobalは東証プライム上場企業である広済堂グループが提供する、外国人労働者の人材紹介サービス・登録支援機関です。アジア諸国の送り出し機関と提携し、日本国内の企業様に「特定技能」「技人国」を中心とした優秀な人材をご紹介するとともに、人材の活躍や定着に向けた手厚いフォローも提供します。

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