外国人雇用の助成金・補助金一覧｜国・自治体の支援制度まとめ

※2026年6月24日更新

助成金と補助金はいずれも企業の負担軽減につながる公的支援ですが、仕組みや管轄に違いがあります。

助成金は主に厚生労働省（労働局・ハローワーク）が管轄する雇用施策に基づく制度で、一定の要件を満たせば受給できるケースが多く、外国人雇用における人材育成や定着支援などで活用されます。
ただし、多くの場合は「雇用保険の適用事業所であること」が前提条件となるため、自社の加入状況を事前に確認しておく必要があります。

一方、補助金は経済産業省や各自治体が管轄することが多く、審査・採択制である点や、地域ごとに対象・条件が異なる点が特徴です。

助成金は雇用・労務に関する制度が中心であるため社会保険労務士に、補助金は事業計画や申請書作成が重要となるため中小企業診断士や行政書士に相談するケースが一般的です。なお、いずれも自社で申請することは可能ですが、専門家に相談することで手続きの効率化や採択・受給の確度向上が期待できます。

札幌市が選定した登録支援機関（3社）に、特定技能外国人を受け入れる際に必要となる手続きや外国人材への支援等を委託した場合、該当サービスに通常かかる費用の3分の1程度で利用することが可能となります（3分の2は札幌市が負担し、企業への請求額が3分の1になります。※補助金申請等のご負担はありません）。

▶ 札幌市│外国人受入・定着支援事業

市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。
事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。

補助上限額…200,000円
※申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。

補助率…対象経費の3分の2
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

▶ 苫小牧市│外国人材受入企業支援事業

深川市では、地域における人材力向上のため、普通自動車運転免許（以下「普通免許」と言います）取得に要する経費の一部を助成します。

助成対象者：
深川自動車学校に入校し、特定技能もしくは技能自習又は特定活動の在留資格を有し、市内企業と労働契約を締結している40歳未満の市民（外国人）

助成金の額：
深川自動車学校が定める普通免許取得に係る教習費用の10％以内の額を教習費用から控除します。
なお、助成金の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。
※教習費用とは別に生じた補習料並びに2回目以降の技能検定料及び学科試験申請手数料を除きます。

▶ 深川市│深川市若年者等人材力向上環境整備助成金

対象となる外国人：
令和８年度以降に新たに受入れた外国人技能実習生及び特定技能外国人であり、採用日の属する年度の基準日（3/1）に在職する者（１事業者5名を上限）

対象経費：
受入れ時に事業者が負担した初期経費 （渡航費用、講習費用、宿泊費など）

助成率：
対象経費の２分の１以内　１人あたり１５万円を上限

▶ 知内町│外国人受入事業者助成事業

補助対象の外国人材：
「網走市に住民登録がある外国人材」であって、次の要件を全て満たすことが必要です。
　1. 在留資格が特定技能1号又は2号である者。
　2. 令和6年1月1日以降に市内の事業所等で新規に雇用した者。
　3. 雇用された日(注)から90日以上が経過し、かつ補助金の交付後も雇用する予定である者。
　4. 市内の事業所で従事している者。
(注)在留資格が技能実習から移行となった場合は、資格移行後90日以上が経過している者。

補助金額：
雇用した外国人材1名につき3万円

▶ 網走市│特定技能外国人材支援補助金

補助対象経費：
◎ 雇用予定の外国人介護職員が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費
◎ 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費
◎ 介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
◎ 多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
◎ 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
◎ 外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
◎ コミュニケーションの促進に資するような研修（介護技能実習評価者養成講習等）の受講経費

補助基準額（上限）：
1事業所等当たり30万円

補助率：
2/3

補助対象経費：
◎ 外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
◎ その他外国人介護職員の介護福祉士資格取得に資する取組に係る経費

補助基準額（上限）：
1事業所等当たり30万円

補助率：
2/3

補助対象経費：
◎ 外国人介護職員の孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
◎ 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
◎ その他外国人介護職員の生活支援に資する取組に係る経費

補助基準額（上限）：
1事業所等当たり30万円

補助率：
2/3

補助対象経費：
◎ 留学生向けの介護福祉士国家試験対策教材の作成に必要な経費
◎ 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成に必要な経費
◎ 教員が異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費
◎ その他留学生への教育の質の向上に資する取組に係る経費

補助基準額（上限）：
1施設当たり30万円

補助率：
2/3

▶ 岩手県│外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金

対象経費：
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う事業に要する謝金、旅費、資機材費、委託料その他市長が認める経費
※消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除くものとします。

補助金額：
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨）
※上限は5万円。1事業主につき年度内1回限りとします。

▶ 一関市│ 外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金

対象となる事業：
●生活環境整備事業
地域の清掃活動など外国人就労者の居住地域の環境を整備するために取り組む事業
例：地域住民と行う清掃活動、草刈り作業、花壇整備、植林活動 など

●地域社会共生推進事業
多様な文化の理解を促進する機会の創出や地域住民との交流等、共生社会を推進するために取り組む事業
例：地域住民と行う文化体験、伝統行事体験、地域行事 など

奨励金額：
1月あたり 5,000 円（1事業者につき同一年度に12か月分を上限とする）

▶ 一関市│一関市外国人就労者地域交流促進奨励金

対象経費：
最大2人の外国人学生をインターンシップで受け入れるために要した経費とし、次に掲げるもの。
・交通費…日本に渡航する際に要する費用、国内交通費（ただし、ファーストクラス及びビジネスクラス利用料金、グリーン料金は除く）
・宿泊費
・受入サポート（入管手続業務の委託など）の実施に要する費用
・その他外国人学生の受入に必要な経費で市長が適当と認める費用
※ 消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除くものとする。

補助金額：
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満切捨）
※ 上限は一人あたり32万円。1事業主につき1回限りとします。

▶ 一関市│外国人学生インターンシップ促進補助金

補助金の交付額：
各年の１月から１２月までの間に受け入れした外国人材の受入れ
１人目　　　50,000円
２人目　　　40,000円
３人目　　　30,000円
４人目　　　20,000円
５人目以降　10,000円
補助金の交付条件は、外国人材１人に対し１回限りです。同一人物を再受入れする場合は補助対象外です。

▶ 遠野市│遠野市外国人材受入等支援事業費補助金

対象経費：
次の条件を全て満たす「家賃」が、補助の対象となります。
・外国人技能実習生及び特定技能外国人が入居するための賃料相当額であること（住宅手当、共益費、駐車場使用料等を除く）
・補助を申請しようとする対象期間が、申請者と入居者との雇用契約で定める期間内であること
・賃料の月額がひとり当たり４万円以上であること
・入居者１人につき、連続する12か月を上限とする
　（過去に当該補助金の交付を受けている場合、対象期間の累計とする）
・月途中の入退去により日割り計算となる期間は除く
・国や県が実施する家賃に係る補助金等の交付を受けている期間は除く

補助金額：
・補助率
　対象経費から２万円を控除した額の２分の１以内
　【計算式にすると、（対象となる賃料ー２万円）÷２となります。】
・補助上限額
　１人につき24万円（ただし、月額２万円上限）

▶ 大槌町│大槌町人材確保宿舎等借上支援補助金

外国人材を受け入れる事業者が、多様な文化、就業形態などに対応するための環境整備に必要な経費の一部を補助します

補助の内容：
外国人材の受入れ1人につき10万円

▶ 西和賀町│西和賀町外国人材受入企業等支援事業費補助金

補助対象経費は、「就労・生活環境の整備に要する経費」、「日本語教育等に要する経費」、「定着・地域との共生に要する経費」です。

補助上限額：
500,000円

補助率：
対象経費の2分の1

▶ 秋田県│秋田県外国人材定着支援事業費補助金

補助対象経費：
諸手当、謝金、旅費、宿泊費、受講料、教材費、役務費、委託費、使用料、物品購入費、リース料（申請する当該年度分（当該年度の３月末までに係る経費）の費用に限る。）

補助率：
2/3 　

補助金額：
20万円／1事業所あたり（1,000円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

▶ 秋田県│秋田県外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金

市内の事業所が外国人材を雇用することを支援するため、外国人材受入奨励金を交付します。

奨励金の額：
対象労働者1人当たり10万円
注：奨励金の交付は、年度にかかわらず1市内事業者につき対象労働者3人まで

▶ 秋田市│秋田市外国人材受入奨励金

助成対象経費：
・助成対象外国人材を新規雇用するための紹介手数料
・助成対象外国人材が日本へ来るための渡航費
・助成対象外国人材に係る在留資格取得手続に要する手数料等　　　　　　　
・上記のほか、助成対象外国人材の雇用に係る初期費用として認められる経費

助成金額：
助成対象外国人材１人につき20万円
※助成対象経費が１人当たり20万円に満たない場合は、当該助成対象経費（1,000円未満切り捨て）

助成人数：
 1市内事業者につき助成対象外国人材5人まで

▶ 能代市│能代市外国人材受入推進助成金

日本語能力試験において、在留資格の区分に応じ、それぞれ試験レベルに合格した方へ助成します。

助成金額：
10万円
※合格した日本語能力試験の試験レベルごとに１回ずつとし、対象者ひとりにつき２回を限度とします。

※該当者の例
　・合格した日本語能力試験等…JLPT N3
　・有する在留資格…特定技能1号／技能実習
　・合格時期等の条件…市内事業者での雇用開始日より前6ヵ月以内又は雇用開始日から2年以内に合格していること／申請時点で、被雇用期間の残期間が6ヵ月以上あること
　（その他のケースは、下記リンクよりご確認ください）

▶ 能代市│能代市外国人材日本語能力向上助成金

補助対象経費：
・補助対象外国人材を新規雇用するための人材紹介料
・補助対象外国人材が日本へ来るための渡航費
・補助対象外国人材に係る在留資格取得手続に要する手数料等
・その他、補助対象外国人材の雇用に係る初期費用として認められる経費
・2人以上の補助対象外国人材に係る補助金の申請を同時に行う場合においては、補助対象経費の総額を補助対象外国人材の人数で除して得た額を1人当たりの補助対象経費として計算できることができる。

補助金額：
・補助対象外国人材1人につき20万円
・補助対象経費が1人当たり20万円に満たない場合は、当該補助対象経費（その額に1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額）を補助金額とする。
・補助金の交付を受けようとする経費が、要綱その他の市の制度又は国、県その他の機関の制度により補助金の交付を受けた又は受ける場合は、対象経費から他の補助金等の額を控除した額を補助対象経費とする 。

▶ 北秋田市│外国人材受入促進支援事業

補助対象経費：
・住宅等の購入費、新築費
・修繕費（社宅の増築や修繕等、住宅の居住性及び耐久性の維持向上に関わる工事）
・備品の取得費（設置工事等が伴うもの）
・交付申請時点で外国人材以外の者が入居していた場合、外国人材の入居数及び想定入居数とそれ以外の者の入居数比率に基づき按分し、算定した額を補助対象経費とする。

補助金額：
対象経費の10分の1以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする）
住宅等の購入費及び新築費並びに備品の取得費…上限額300万円
修繕費及び備品の取得費…上限額100万円

▶ 北秋田市│外国人材住環境整備事業

市内の介護事業所において勤められている外国人介護職員（特定技能等の条件に当てはまる方）を対象として、地域に根ざした就労の継続と定住の促進を支援するため、その就労期間に応じて5年間で最大60万円（中核的なポストを任された場合にはさらに20万円）を支給します。

奨励金の金額：
　◎ 新規就労時…5万円
　◎ 1年経過後…5万円
　◎ 2年経過後…10万円
　◎ 3年経過後…10万円
　◎ 4年経過後…15万円
　◎ 5年経過後…15万円
　◎ キャリアリーダー…20万円

▶ 北秋田市│外国人介護人材定着奨励金

補助の対象となる経費：
以下の（1）～（3）の経費（税抜）について、支出した場合が補助対象となります。領収証の写し等、法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる補助対象の外国人材の人数は、一法人当たり当該年度につき2名を上限とします。

（1）技能実習
・技能実習計画の作成及び提出に要する経費
・入国に要する経費
・入国前の日本語研修及び介護実技研修に要する経費
・在留資格の申請に要する経費
・入国後の講習に要する経費
・その他、市長が特に必要と認める経費

（2）特定技能
・初期費用
・紹介手数料
・その他、市長が特に必要と認める経費

（3）EPA（経済連携協定）
・求人申込手数料
・あっせん手数料
・介護導入研修に係る費用
・日本語研修の一部負担金
・その他、市長が特に必要と認める経費

補助金額：
対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。ただし、外国人材1名あたり25万円を補助金額の上限とします。

▶ 仙台市│仙台市外国人材受入費用補助金

補助の対象となる経費：
住居に月の初日から末日まで外国人材が居住した場合の家賃等（税抜）のうち法人が負担した額とし、以下の1.～2.の要件を満たすものが対象となります。法人が経費を支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
なお、申請できる部屋数は、一法人あたり当該年度につき3部屋を上限とします。

1.外国人材が家賃等の一部を負担するときは、負担する額を除いて補助対象額を算定すること

2.一つの住居に外国人材が複数で居住する場合でも、当該住居を一部屋とみなして補助対象経費を算定すること

補助金額：
外国人材1名につき、ひと月あたり対象経費（上限5万円、税抜）の2分の1に相当する金額を補助します。なお、補助金は事業完了後に交付します。

▶ 仙台市│仙台市外国人材宿舎借り上げ等支援補助金

補助対象内容：
外国人材雇用支援…外国人材の雇用にあたり必要となる経費

補助金の額：
補助上限額…1事業者あたり50万円　

補助率：
2分の1

▶ 仙台市│宿泊事業者総合支援補助金

補助対象となる事業区分：
1. 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア
　具体例：メンタルヘルスセミナー

2. 対象外国人労働者の住居に係る冷暖房設備設置などの環境整備に要する経費
　ただし、居住する外国人労働者から徴収している家賃額が25,000円以内の場合に限る

3. 対象外国人労働者の日本語習得に要する経費

4. 対象外国人労働者の技術検定に要する経費
　なお、補助対象となる支援は、当該外国人労働者1人あたり通算2回までを上限とする

補助率：
2分の1

補助金の額：
上記区分のうち、1、2及び3については経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の合計額に2分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか低い額、区分4については経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の合計額に2分の1を乗じて得た額又は5万円のいずれか低い額とする。

ただし、算出された額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。

補助上限額：
・区分1,2及び3…30万円
・区分4　　　 …5万円

▶ 山形県│山形県外国人労働者受入環境整備事業費補助金

補助対象経費：
税込金額で、以下の経費を対象とします。
（1） 内外装工事
（2） 給排水設備工事
（3） 冷暖房・空調工事
（4） 電気・照明工事
（5） 附帯設備の設置工事
※ただし、下記の経費は対象外となります。
・同一の経費について、国、県、市等から他の補助金等の交付を受けているもの
・建物と一体的ではない汎用性のある備品（埋め込み型でないエアコン、照明器具等、他の施設においても運用可能なもの）に要する費用
・建物の共益部分に係る工事費用
・間接経費（振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代など）
・その他、市長が適切でないと判断するもの

補助率：
補助対象経費合計額の1／2以内

上限額：
50万円（1,000円未満切り捨て）

▶ 鶴岡市│鶴岡市外国人労働者住宅整備支援補助金

対象経費：
報酬、給料、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費（手数料は除く）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（受講料に限る）、その他知事が必要と認める経費

基準額：
300,000円

補助率：
2/3

備考：
基準額と対象経費の支出額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて算出する。ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 （補助上限額）20万円

▶ 福島県│外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金

市では、市内事業所の外国人材の受入れを支援し、外国人の雇用促進につなげるとともに、市内産業の活性化を図るため、外国人材を受入れた事業者に対し、雇用に係る費用の一部を助成します。

補助金の額：
1人あたり30万円

※(注意)在留資格の技能実習2号または3号から、特定技能1号へ移行した場合は、新たに雇用した外国人として、補助金の対象とすることができます。

※(注意)特定技能1号の在留資格を有し、特定産業分野の「介護」に従事する外国人を雇用した場合は、20万円を加算します。

▶ 南相馬市│南相馬市外国人雇用事業者支援事業補助金

茨城県では、介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図り、当該留学生を将来雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減するため、これに要する経費の一部について、補助を実施します。

補助額：
基準額の3分の1（条件付き加算あり）
基準額は下記の通り。
・日本語学校（学費）…年額６００千円
・日本語学校（居住費等の生活費）…年額３６０千円 
・介護福祉士 養成施設（居住費等の生活費）…年額３６０千円

▶ 茨城県│茨城県介護分野外国人留学生奨学金貸付支援事業費補助金

補助対象事業：
事業者が行う（１）から（３）の事業を対象とする。

（１）外国人介護人材とのコミュニケーションを促進する取組
　・雇用予定の外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費
　・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費
　・介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
　・多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　・外国人介護人材の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　・外国人介護人材受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　・コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費
　　 （例：介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習 等）
　・その他外国人とのコミュニケーションの促進に必要と考える経費
（２）外国人介護人材の介護福祉士の資格取得に必要な取組
　・外国人介護人材が資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
　・その他外国人介護人材が介護福祉士の資格取得に必要と考える経費
（３）外国人介護人材の生活支援に必要な取組
　・孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
　・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な取組
　・通勤及び生活環境整備のための自転車の購入に必要な経費

補助額等：
（１）補助基準額
　300,000円（１事業所あたり）
（２）補助金額
　補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に２／３を乗じて得た額。 ただし、1,000 円未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

▶ 栃木県│外国人介護人材定着支援事業（補助金）

(ア) 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援
　・外国人介護人材の活躍に資するツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、eラーニングシステムなど）の導入
　・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成
　・介護業務マニュアルの翻訳
(イ) 外国人介護人材の活躍に質するツール等の活用促進
　・外国人介護人材の活躍に質するツール等を有効活用するための研修、勉強会、関連規程の整備
　・外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育等）
　・外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
　・日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
　・日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
　・その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組
　・その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組
(ウ) その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組
　・孤独防止やホームシック等のメンタルケア
　・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
　・その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取組

対象経費等：
共済費、賃金、旅費、食糧費、消耗品費、通信運搬費、広告料、保険料など

補助基準額：
300,000円（1事業所あたり）

補助金額：
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3／4を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 

（ア）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
（イ）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
（ウ）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
（エ）その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

対象経費等：
共済費、賃金、旅費、食糧費、消耗品費、通信運搬費、広告料、保険料など

補助基準額：
500,000円（1事業所あたり）

補助金額：
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に10／10を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

▶ 群馬県│外国人介護人材定着促進事業

 

不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生等（技能実習生または特定技能の在留資格を有する者）を雇用し、その者が使用するために生活に必要な物（以下、「生活必要品」という）を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付します。

対象となる物品：
〇ダイニングテーブル・チェア
〇食器戸棚
〇衣装棚
〇ベッドフレーム・マットレス　またはこれらに類するもの
〇洗濯機
〇掃除機
〇エアコン
〇ガステーブル
〇炊飯器
〇電子レンジ
〇冷蔵庫
〇テレビ
※原則、以上の物品が対象ですが、類似性のあるものについても対象とする場合があります。

補助金の交付額：
生活必要品の購入および設置金額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）と25万円とを比較していずれか少ない額とします。

▶ 上尾市│外国人技能実習生等が使用する生活必要品の購入費用を補助します

補助対象経費：
介護サービス事業者が外国人介護人材の受入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるもの

補助金の額：
・外国人介護人材1人あたり補助基準額（上限100万円）に係る実支出額の2分の1の額（1,000円未満端数切り捨て）
・補助金の交付申請は、同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分の受入れまで
※ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れのみ、求人申込年度に係る費用について別途2人分申請可能。

▶ 船橋市│外国人介護人材受入促進事業補助金について

補助対象経費：
障害福祉サービス事業者が外国人介護人材の受入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるもの 。

補助金の額：
・外国人介護人材1人あたり補助基準額（上限100万円）に係る実支出額の2分の1の額（1,000円未満端数切り捨て）
・補助金の交付申請は、同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分の受入れまで
※ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れのみ、求人申込年度に係る費用について別途2人分申請可能。
※ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れについてのみ、一部要件の緩和あり。

▶ 船橋市│障害福祉分野における外国人介護人材受入促進事業補助金

助成対象経費：
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。
※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

助成額及び助成限度額：
◎一般コース    
標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大１５万円）

◎ウクライナ避難民採用企業コース    
標準プラン　：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（助成限度額５０万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（助成限度額３０万円）

▶ 東京都│中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

外国人介護人材を雇用する葛飾区内の事業者が、以下の対象事業を実施し、その費用を負担した場合に、助成金を交付します。
助成回数は申請を行う年度において、「介護技術の向上に資する研修」及び「コミュニケーション能力の向上に資する日本語研修」については外国人介護人材1人につき各1回、「業務マニュアル翻訳委託」については1の介護サービス事業所等当たり1言語につき1回です。

◎ 介護技術の向上に資する研修…上限額120,000円／1回
◎ コミュニケーション能力の向上に資する日本語研修…102,000円／1回
◎ 業務マニュアル翻訳委託…120,000円／1回
※ただし、介護技術の向上に資する研修として受講する生活援助従事者研修については60,000円、介護職員初任者研修については90,000円、介護福祉士実務者研修については100,000円が上限となります。

外国人介護人材を雇用する葛飾区内の事業者が、以下の対象事業を実施し、その費用を負担した場合に、助成金を交付します。
助成回数は申請を行う年度において、1事業所当たり各5台まで、1人の外国人介護人材につき1回限りです。

◎ タブレット端末等購入又はレンタル（PC、ノートPCは不可）…100,000円／台
◎ 翻訳機等購入又はレンタル（翻訳ソフトの導入も可）…50,000円／台

▶ 葛飾区│葛飾区介護サービス事業所等外国人介護人材雇用定着事業

中小企業の高度外国人材(技術・人文知識・国際業務又は高度専門職)の採用手続きに係る初期経費に対する補助金です。

1人当たり補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）の補助をします。

▶ 神奈川県│神奈川県高度外国人材受入支援補助金

対象経費：
登録支援機関を活用して特定技能外国人を雇用した場合の、採用に係る経費　（人材受入れ費用、在留資格取得費用、渡航費 等）

補助率：
１/３（上限20万円）

▶ 横浜市│外国人就職支援事業

補助スキーム：
[1]当該年度に40歳以上の中高齢者、または外国人を３か月以上雇用した場合（ただしポータブル翻訳機を導入する場合は外国人を雇用することを決定した場合）、[2]介護ロボット等を導入する際の経費（対象経費の上限67万５千円、9/10補助）の一部を助成し、[3]介護従事者・介護支援専門員の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。

対象機器：
(1)目的要件、市場的要件を満たした[1]移乗支援、[2]移動支援、[3]排泄支援、[4]入浴支援、[5]見守り・コミュニケーション、[6]介護業務支援、[7]機能訓練支援、[8]食事・栄養管理支援、[9]認知症生活支援・認知症ケア支援に使用できる介護ロボット又は(2)ポータブル翻訳機

▶ 横浜市│介護ロボット等導入支援事業費補助金

補助スキーム：
介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

▶ 横浜市│外国人留学生受入支援事業費補助金

補助対象：
県内中小企業・団体(常時雇用労働者300人以下)

補助率：
１/２（上限50万円）

対象経費：
外国人材に対して行う日本語学習支援に要する経費

補助条件：
外国人材を直接雇用していること（派遣､インターンシップ､アルバイトによる受入れは不可）

補助事例：
・日本語学習に要する受講料や需用費（オンラインによる受講も可。教材費､印刷料､製本料等）
・日本語講師に対する旅費（企業内等で日本語学習を実施する場合）

補助対象：
県内中小企業・団体(常時雇用労働者300人以下)

補助率：
１/２（上限100万円）

対象経費：
外国人材の受入れや定着に向けたモデル的な取組に要する経費

補助条件：
・外国人材を初めて受入れる､又は､現状の受入れ数から増加させる計画を有すること（派遣､インターンシップ､アルバイトによる受入れは不可）
・複数の取組を実施すること

補助事例：
・特定技能取得に必要な試験対策
・住居確保や通勤サポート
・外国人同士のコミュニティづくり
・宗教･文化･生活習慣等の違いへの対応
・自動車等運転免許の取得支援
・外国人材のキャリア形成支援
・従業員への｢やさしい日本語｣講習の実施

▶ 新潟県│新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金

助成対象経費：
外国人材受入れに対して、必要となる費用（人件費、諸謝金、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料及び委託料）の額。ただし、補助対象経費が他の補助事業の対象となっている場合は補助対象外。
※外国人材とは、市内に住所がある者で出入国管理及び難民認定法に規定する特定技能又は技能実習に係る在留資格がある者で、以下の業務に従事することができます。

　（1）特定技能（16分野）
　（2）技能実習（92職種・169作業）

補助金額：
補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て、外国人材1人あたり上限20万円）

※介護分野における外国人材については1人あたり上限30万円です。

▶ 妙高市│妙高市外国人材受入支援事業補助金

補助事業：
①高度外国人材
　・マッチングした外国人材に、現地日本語教育や日本企業文化、日本のビジネスマナーや富山県の生活環境・ルールに関する研修等を内容とする「富山就職プログラム」を受講させる事業
・紹介元の人材紹介会社に、「外国人材入国後サポート業務」を委託する事業
②技能実習生
　・技能実習生が入国する前に「一定時間以上の入国前講習」を実施する事業
①②共通
　・外国人材が日本へ渡航する際に要する費用に関する事業

補助金額：
補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て、外国人材1人あたり上限20万円）
※介護分野における外国人材については1人あたり上限30万円です。

補助対象経費：
補助事業に要する経費のうち、富山就職プログラム・一定時間以上の入国前講習の実施に要する費用（人件費、教室代金、教材費等）、外国人材入国後サポートの実施に要する費用（人材紹介会社に外国人材入国後サポート業務を委託する費用）、渡航費用等（外国人材が日本に渡航する際に要する費用（航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス料金、グリーン料金）は対象外）、入管手続きを行政書士等に委託する費用）その他外国人材の受入に必要な経費で知事が適当と認めるもの（県外国人共生社会推進課への事前協議が必要）

補助率：
補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：
①高度外国人材：50万円/一企業
②技能実習生：40万円/一企業

▶ 富山県│外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金

補助事業：
外国語業務マニュアル・専門用語語彙リスト等の作成、翻訳機械・通訳システムの導入、日本人従業員向けの社内研修等、補助事業者が雇用している外国人材が働きやすい職場環境整備を目的に実施する事業

補助対象経費：
補助事業に要する経費のうち、委託料（外国語業務マニュアル・専門用語語彙リストの作成等）、備品購入費（翻訳機械・通訳システムの導入費用等）、需用費（日本人従業員向け社内研修（以下、社内研修という。）テキスト代、マニュアル・語彙リスト印刷代等）、役務費（翻訳料等）、謝金（社内研修講師への謝礼金）、旅費（社内研修講師の交通費）、使用料（社内研修会場費）、その他外国人材の受入に必要な経費で知事が適当と認めるもの（県外国人共生社会推進課への事前協議が必要）

補助率：
補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：
30万円/一企業

▶ 富山県│外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金

補助事業：
(1)補助事業者が雇用している外国人（以下「研修受講者」という。）に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業
(2)研修機関等が実施する日本語研修等（県が実施主体として、公益財団法人とやま国際センターに委託して開催する日本語教室を除く）に研修受講者を参加させる事業
(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業
※日本語研修に加え実施するキャリア形成のための研修も対象となります。

補助対象経費：
補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費

補助率：
補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：
15万円/1企業

▶ 富山県│外国人材日本語習得等支援事業費補助金制度

補助事業：
次のア～ウの全ての条件を満たす事業
　ア　地域との交流をとおして、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれること
　イ　県内で実施されること
　ウ　イベントの実施等を伴わない単純な食事会等ではないこと

補助対象経費：
補助事業に要する経費のうち、会場使用料、交通費、機材レンタル料、郵送費、広告費、保険料、消耗品費、印刷費、委託料、イベント等の実施を伴う食事会等の飲食費、その他知事が適当と認める経費

補助率：
補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：
20万円

※1団体につき、2事業までとします。
※補助対象外経費は以下のとおりとします。
　・補助事業者内の人件費や謝礼（ただし、イベント開催を外部委託する場合の委託料に含まれる人件費等は補助対象）
　・地域交流に参加する外国人材を休日出勤と取扱う場合における手当等
※イベント等の実施を伴う食事会等の飲食費の補助対象経費は、補助対象経費全体の1/2までとします。ただし、イベント内容と密接不可分な食材費（共同で外国の料理をつくるイベントの場合など）はこの限りではありません。

▶ 富山県│外国人材地域交流促進事業費補助金制度

補助対象経費：
■外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む。）介護サービス事業者が行う次の取組み
（1） 外国人介護職員とのコミュニケーションの促進
　◎ 外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
　◎ 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成
　◎ 介護業務マニュアルの翻訳
　◎ 多言語翻訳機の購入又はリース
　◎ 外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育等）
　◎ 日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
　◎ 日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
　◎ その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組み
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援
　◎ 教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育
　◎ その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組み
（3）外国人介護職員の生活支援
　◎ 孤立防止やホームシック等のメンタルケア
　◎ 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
　◎ 雇用開始から1年以内の外国人介護人材の入居するアパート賃借料
　◎ その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取組み
■介護福祉士試験を受験する意志を有する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組み
　◎ 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
　◎ 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
　◎ 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
　◎ その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組み

補助基準額：
300,000円/施設･校

補助率：
3分の2

補助上限額：
200,000円/施設･校 

▶ 富山県│外国人介護人材受入施設等環境整備事業

対象経費:
介護サービス事業者が負担する外国人材雇用に係る経費
(1) 受入支援
　◎ 受入調整機関への斡旋に係る経費、監理費等（年間）
　◎ 入国に係る手続き、渡航費・国内移動費
(2) 日常生活支援
　◎ 孤立防止やホームシック防止等のメンタルケア
　◎ 地域の日本人との交流を促進するための交流会開催 （会場使用料及びチラシ印刷・郵送費のみ）
　◎ 外国人材が通勤や生活で使用する自転車等の購入
　◎ 外国人材の入居するアパート等の借上料（以下、住居費とする）
　┣ (ア) 対象となる住居費は、外国人材の住居に係る当該年度における費用で、事業所 が支払う賃借料、共益費（管理費）、インターネット回線使用料、プロバイダ料金 とする。 住居費を交付申請する場合は、住居費確認シート（様式第３号）を添付すること。 なお、法人所有の住居に外国人介護人材を入居させる場合は、賃借料及び共益費 は補助対象としない。 また、敷金、礼金、更新料及び住居の修繕費用は補助対象外とする。
　┗ (イ) 住居賃借料の対象期間は、雇用開始から５年を経過するまでとする。 また、開始日は雇用開始と住居への入居が重なる日とする。（実績報告時に、支出 証拠書類のほか、住民票の写し等の提出を要する。）
　◎ その他外国人材の生活支援に必要と考えられる取組
(3) 語学力支援等
　◎ 外国人材が母国を出国する前に介護施設等と行うオンラインによる通話
　◎ 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成・既存マニュアルの翻訳
　◎ 多言語翻訳機の購入又はリース
　◎ 外国人材の日本語学習（日本語講師による教育等）
　◎ 日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
　◎ 日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
　◎ その他外国人材とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組
※この補助事業で取得した自転車、多言語翻訳機等については、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、破壊し、又は廃棄してはならない。

補助額：
１事業者１施設あたり 年額 上限１０万円（最長５年間：最大５０万円） 

▶ 射水市│外国人介護人材雇用緊急支援事業

県では、業界団体等※1,2が会員企業で働く外国人労働者に対して実施する日本語教育にかかる各種費用を補助します。
日本語教育の経験が少ない業界団体等でも安心してご活用いただけるよう、日本語教育に精通したアドバイザーがカリキュラムの作成などを支援しますので、ぜひご活用ください。
※1　個別の企業が実施する日本語教育は補助対象外です。
※2　「業界団体等」には、団地の協同組合等も含まれますので、対象に疑義がありましたらご相談ください。

補助対象経費：
講師謝金・講師旅費、会場使用料、事務消耗品等

補助率、補助上限額：
◎補助率…補助対象経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の１／２以内（千円未満切り捨て）
◎補助上限額…100万円／団体

▶ 石川県│外国人労働者日本語能力向上支援補助金

対象経費：
日本語教育機関等が実施する日本語研修に要する経費
(会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料 など）

補助額：
対象経費の1/2（限度額15万円）

▶ 金沢市│中小企業外国人材定着支援事業

補助対象事業：
補助の対象となる事業は、県内事業所における外国人労働者の就業・生活環境等の改善のために行う取組等で、次の掲げるものとします。
（１）就業環境整備
　　外国人労働者の就業環境を改善するための取組
（２）生活環境整備
　　外国人労働者の生活の本拠の環境を改善するための取組
（３）住宅環境整備
　　外国人労働者の住宅環境を改善するため、不動産物件の改修・取得等を行う取組

補助対象経費：
・謝金[講師への謝礼金等]
・旅費[講師の交通費等]
・使用料、賃借料[会場、機材、車両等の借上げ料等]
・委託料[外国人労働者用の母国語作業マニュアルの作成等]
・需用費[消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代等]
・備品購入費[外国人労働者の就業・生活環境の改善に資する備品の購入等]
・工事請負費[外国人労働者用の住宅の改修等にかかる工事費]
・財産購入費[外国人労働者用の住宅を取得する際の不動産購入費]
・免許取得費[普通自動車運転免許の取得にかかる費用 ]
・その他経費[知事が特に必要と認める経費]

補助率：
１／３

補助限度額：
３００千円／事業者　ただし、住宅環境整備を含む場合１,０００千円／事業者

▶ 福井県│外国人労働者受入環境整備事業補助金

補助対象経費：
謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、手数料、需用費、備品購入費、工事請負費、財産購入費、その他経費

補助率・補助限度額：
◎補助率…1/3
◎補助限度額…300千円/農業者等
※ただし、住宅環境整備を含む場合　1,000千円/農業者等

▶ 福井県│農業分野における外国人材受入環境整備事業

補助対象事業：
外国人労働者及び外国人労働者の帯同家族の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業

補助対象経費：
講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、印刷費、消耗品費、受講料、交通費、日本語能力試験の受験料、その他の経費で知事が必要と認める経費 

補助率：
１／２以内

補助金の額（１事業当たり）：
補助対象経費に補助率を乗じて得た額（２０万円を上限とする。） 

▶ 山梨県│やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金

県内に住む外国人労働者の皆様が、母国にいる家族のことを心配することなく、経済や地域社会の担い手として活躍していただけるよう、また本県で安心して働き暮らしていただけるよう、外国人労働者の母国在住の御家族を対象とする民間の医療傷害保険制度を構築いたしました。県は、今回構築した制度を活用し、適正な労働環境で外国人労働者の受け入れに取り組む県内の企業の支援を行っております。

補助対象経費：
事業者が行う外国人被用者（以下「被用者」という。）の保険料負担額への金銭的支援額（負担額の２分の１以上を支払う場合に限る）

補助率：
１／２以内

補助金の額：
補助対象経費に補助率を乗じて得た額（被保険者一人あたりの補助上限額を１３，０００円とし、千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。）

▶ 山梨県│山梨県外国人労働者家族医療傷害保険制度活用事業所支援事業費補助金

補助対象経費：
介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費。
なお、下記については補助対象外とする。
　・多言語翻訳機専用アクセサリ等付属品
　・電子辞書
　・スマートフォンやタブレット本体、翻訳用アプリ
　・モバイルWi-Fiルーターのみの機能を持つもの
　・月額使用料
　・クレジットカード等のポイント払い
　・本体保証費

補助上限額：
（1）1施設・事業所あたり3台まで。
（2）補助額は補助基準額（１台あたり30,000円）と実際に支出する予定額のうち、少ない方の額に補助率3/4を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とする。

▶ 長野県│外国人介護人材受入促進事業

補助対象経費：
介護事業者が負担する外国人介護人材の日本語学習にかかる経費
※詳細は「岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金交付要綱」をご確認ください。
※交付決定後に実施した事業、かつ支払ったものが補助対象となります。

基準額：
外国人介護人材1人当たり150,000円
ただし1事業所当たり300,000円が上限

補助率：
2分の1

▶ 岐阜県│岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金

補助対象経費：
次に掲げる外国人材の雇用時に要する費用
※外国人材を雇用する前、事業の着手(開始)前に申請が必要です
（1）登録支援機関、監理団体および日本国内の人材紹介会社に雇用開始時に支払う初期経費
（2）在留資格の変更の申請および在留期間の更新の申請に係る書類の作成に要する費用(収入印紙代及び入国管理局へのこれらの申請の取次ぎに要する経費を含む。)
（3）外国人材の就労時の入国を目的とした渡航費用
（4）留学生として国内の学校等を卒業した後雇用する外国人材の就労時の高山市内までの移動費用
（5）外国人材受入を目的とした、住宅借上、ハウスクリーニング、社宅の購入・改修等住環境整備に要する費用
（6）その他特に市長が必要と認めた費用

補助金の額：
補助対象経費の3分の1以内
1事業者あたり上限20万円
※補助金の額は千円未満切捨てとなります

▶ 高山市│高山市外国人材雇用支援事業補助金

女性、高齢者、障がい者及び外国人等の雇用促進及び定着化を図るために職場環境の整備を行う中小企業等にその費用を補助し、中小企業等の労働力の確保を支援します。

補助対象事業：
従業員が働きやすい環境を整備するために実施する次に掲げる事業
（1）トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室又はベビールーム（託児室を含む）の新設又は改修
（2）福祉機器類又は送迎用の福祉車両の購入
（3）その他市長が適当と認めるもの（例　外国人雇用のための通訳機の購入）

補助対象経費：
上記の対象事業の実施に要する経費のうち次に掲げるもの（消費税及び地方消費税は除く）
（1）工事請負費（撤去費用を除く）
（2）備品購入費
※備品とは、耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上のものです。
（3）役務費
（4）使用料又は賃借料
（5）委託料

補助率：
2分の1（1,000円未満切捨て）

補助額：
上限1,000,000円

交付回数：
1の事業対象者につき1回

▶ 関市│中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金

補助対象事業：
◎外国人材の住宅確保にかかる事業
・新たに雇用した高度外国人材・介護人材に対する社宅の貸与
◎外国人材の定着支援にかかる事業
・新生活に伴う転居や生活・行政手続き等の支援
・日本のビジネスマナーや雇用慣行等の理解促進に資する事業
・日本の生活習慣・文化や制度の理解促進に資する事業
・事業所内の多言語化や日本語学習等のコミュニケーション支援
◎補助の対象にならない事業
・過去に同一の外国人材について、この補助金の交付を受けた事業
・市の他の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業
・国、他の地方公共団体又は公共的団体の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業

補助金額：
・外国人材の住宅確保にかかる事業　外国人材1人あたり最大15万円（補助事業者1者あたり最大150万円）
・外国人材の定着支援にかかる事業　補助事業者1者あたり最大20万円
※補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

◎補助対象経費
以下の経費が補助対象です。（申請年度中にかかった経費に限る。）
・外国人材の住宅確保にかかる事業　社宅の賃料（上限6か月分）。ただし、外国人材から使用料等を徴収する場合は相当額を控除します。
※社宅とは、事業主が従業員に対し貸与する住宅のうち、事業主が不動産会社から事業主名義で賃貸する住宅をいいます。
※駐車場代、水道・光熱費、セキュリティサービス料、ゴミ回収費、自治会費、事務手数料、インターネット使用料等は対象となりません。
・外国人材の定着支援にかかる事業　通訳、翻訳、各種研修、日本語学習にかかる謝金、手数料、委託料、授業料等

◎補助対象外経費
・仲介手数料、敷金、礼金、その他の社宅の取得にかかる一時的な経費
・社宅の維持管理にかかる経費
・外国人材が自ら負担する経費
・家具、家電、その他の備品に類するものの購入にかかる経費
・業務上必要な資格取得を目的とした研修にかかる経費
・他の公的制度による補助等を受けた経費

▶ 浜松市│浜松市外国人材雇用事業所支援事業費補助金

補助対象経費：
外国人材等の日本語能力試験N3以上の認定取得に際し、事業所が負担した日本語学校や日本語教室への就学に要する経費の2分の1以内
◎日本語能力試験N1・N2
　・外国人材活躍宣言認定事業所…50万円/人
　・上記以外の事業所…40万円/人
◎日本語能力試験N3
　・外国人材活躍宣言認定事業所…40万円/人
　・上記以外の事業所…30万円/人

対象になる経費：
・入学の選考にかかる経費
・入学金
・就学期間中の授業料
・就学に要する教科書代及び教材費
※日本語能力試験認定取得までの直近3年間の経費が対象

対象にならない経費：
・就学に要する交通費
・寄宿料

▶ 浜松市│浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金

補助対象事業：
市内の事業所で勤務する従業員を安定的に確保するため、多様な人財の雇用を目的に新たに実施する事業（ソフト事業）
・対象事業
採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修
ホームページ作成や改修に係る委託料など
・就職情報サイト、成功報酬型求人サイト等への掲載
掲載料、マッチング時の成功報酬（手数料）、外国人等の斡旋会社への手数料など
・業務の仕分けや就業体系・福利厚生制度の見直し等
社内研修の開催経費、研修会やセミナーへの参加経費、専門家やコンサルティングへの委託費、就業規則等の書類作成費（行政書士への手数料）など
・従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築を行う事業（個人への助成金は除く）
社内研修の実施に伴う講師への謝金、専門家やコンサルティングへの委託費など

補助対象経費：
・報償費…社内研修の実施に伴う講師への謝金等
・消耗品費…消耗品費（1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。）、材料費等
・印刷製本費…資料印刷費、チラシやポスター作成等
・手数料…通訳費、行政書士等が行う書類作成費用、斡旋手数料等
・委託料…専門家コンサルティングにかかわる委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等
・使用料及び賃借料…社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用（敷金を除く。）等
・その他…市長が必要と認める経費
（※）クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるものは対象外です。

補助率・補助限度額：
・補助対象経費の2分の1以内
・上限：20万円

▶ 焼津市│焼津市多様な人財確保事業費補助金

対象取組：
◎外国人介護人材定着促進事業
外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進する目的での以下(a)及び(b)の取組を補助の対象とします。
（a）外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材の活躍に資するツール等（ 携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど） を導入するとともに、導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備を行う。
（b）その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組
◎外国人介護人材獲得強化事業
介護の担い手を確保するため、以下の(a)から(d)の取組を補助対象とします。
 (a)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
(b) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
(c)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動、それらを実施するための宣材ツールの作成等を行う。
 (d)その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

補助金額：
(1)外国人介護人材定着促進事業
1事業所当たり　
実支出額に補助率「3/4」を乗じた額と22万5千円を比較して、少ない方の額
(2)外国人介護人材獲得強化事業
1法人当たり
実支出額と50万円を比較して、少ない方の額

▶ 愛知県│外国人介護人材受入促進事業

市内事業所への外国人介護人材・障害福祉人材の導入を促進するため、外国人介護人材等を初めて雇用する事業所に対し、１人目の雇用にかかる費用を補助します。

補助対象：
外国人介護人材等（技能実習生、在留資格「特定技能」、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者）を初めて雇用する、市内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等（相談系サービス等を除く）

対象経費：
事業所が初めて雇用する外国人介護人材等１人の雇用にかかる費用（監理団体等への入会金・会費、紹介料・手数料、監理費・支援委託費、ビザ申請費用、健康診断費、渡航費、居住費等）

補助額（事業所当たり）：
要した経費の３／４（上限５５０千円）

▶ 名古屋市│外国人介護人材等導入支援事業

補助対象経費（1）：
インターンシップ実習生の交通費及び宿泊費

補助率等：
2分の1以内

上限額：
インターンシップ実習生1人につき、50千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）

補助対象経費（2）：
インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費

補助率等：
インターンシップ実習生1人につき、1日あたり5千円

上限額：
インターンシップ実習生1人につき、50千円以内

注：海外現地人材とは、外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員をいいます。

補助対象経費（1）：
海外現地人材の渡航費

補助率等：
2分の1以内

上限額：
海外現地人材1人につき、150千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）

補助対象経費（2）：
海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費

補助率等：
2分の1以内

上限額：
海外現地人材1人につき、100千円以内

注：1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
注：補助対象経費については、補助対象事業者又は補助対象事業者の海外現地子会社等の事業者が負担するものに限ります。

▶ 四日市市│四日市市海外人材確保支援事業補助金

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。

事業内容：
受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。
◎ 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費（基準額：候補者1人あたり150千円） 
◎ 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（基準額：候補者1人あたり75千円） 
◎ 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（基準額：1施設あたり60千円） 

▶ 滋賀県│外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金 

制度内容：
◎外国人の在留可能な期間中、本市で介護職として勤務することを促す制度とする。
◎特定技能の在留期間が最大5年間であることから、5年間で最大60万円を交付する制度とする。
　・半年、1年…5万円
　・2年、3年…15万円
　・4年、5年…10万円
◎現在雇用中の特定技能外国人についても、在留期間いっぱいの本市での勤務を推進するため、制度対象とする。（基準日を令和６年４月１日とし、基準日以降の勤務期間に対し支給する。）
・支援金交付対象勤務期間の満了と在留期限が重なる場合の支援金は、みなし期間（勤務期間満了の4月前以降）で交付する。（事業所の勤務期間見込証明書が必要） 

▶ 福知山市│福知山市外国人介護人材定着支援金

対象経費：
次に掲げる費用とする。
(1) 外国人介護職員の雇用開始時に、登録支援機関、監理団体又は日本国内の人材紹介会社に対して支払う経費
(2) 雇用する外国人介護職員の入国に係る渡航経費

助成金額：
助成金の額は、対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、雇用する外国人介護職員1人につき25万円を上限とする。

▶ 亀岡市│亀岡市外国人介護人材雇用助成金

補助対象経費：
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組み
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組み
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組み

補助率（補助額）：
2/3（基準額30万円）　補助額：1施設等あたり上限額20万円。ただし千円未満切捨て。また、1回限りの交付とする。

▶ 大阪府│外国人介護人材受入施設等環境整備事業

補助事業内容：
以下に定める海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組みが対象となります。
　（1）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
　　外国人介護人材の確保の取組みを効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調整等を実施する。（一般的な観光は除く）
　（2）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
　　外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
　（3）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
　　更なる外国人介護人材の確保を促進するため、
　　・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
　　・日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
　　・上記取組を実施するための宣材ツールの作成
　（4） その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
　※（3）の活動を実施しない場合は補助の対象外とする。
　※一般的に観光場所とされているところへの訪問は補助の対象外とする。

補助対象経費：
補助事業（1）～（4）を実施するために要する航空賃。

補助基準額：
補助対象基準額は1法人あたり250,000円。
補助基準額と補助対象経費の実支出額のいずれか低い額とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※他の都道府県で本事業と内容が重複する補助を受ける場合は、本事業の補助対象とはならない。
※複数の都道府県で施設を運営する法人が本事業を申請する場合等には、補助の重複が無いよう、按分処理等を行う。

▶ 大阪府│外国人介護人材受入促進事業

補助対象事項：
補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として行う「日本語能力向上」「技能習得」「資格取得」に資する取組
※日本語能力向上に資する取組…日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
※技能習得・資格取得に資する取組…日本で就業する上で必要な技能の習得もしくは資格取得等を目的とする取組

補助対象経費：
(1)謝金…補助対象事業の実施に必要な講師の謝金
(2)旅費…補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費
(3)諸経費…補助対象事業を行うために直接必要とする費用
（入学金、授業料、教材費、会場使用料、講習会参加費用、受験・検定料等）
ただし、振込手数料、送料、端末や周辺機器の購入又は賃借費用及び通信料は除く。
(4)その他市長が特に必要と認める経費

補助率：
下記対象経費合計額の3分の2以内(消費税及び地方消費税は除く。)

補助限度額：
20万円

▶ 尼崎市│尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

補助対象経費：
職業紹介事業者への斡旋料、登録支援機関への委託費用（初年度に限る）、建設技能人材機構入会金、監理団体入会金、国際人材協力機構会費（初年度に限る）、外国人技能実習機構手数料

補助金額：
補助対象経費の2分の1以内
（注意）ただし、外国人就労者1人につき、200千円を上限とします。

▶ 香美町│尼崎市外国人材雇用促進支援補助金

補助対象事業：
補助金交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす日本語研修
・県内に所在する事業所に常時勤務する外国人材に対して行うものであること
・カリキュラムの総受講時間が20時間以上確保されていること
・受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムが提供されていること
・費用の全部又は一部について、受講生に負担させるものではないこと（監理団体が実施する場合は、受講生が属する中小企業を含む。）
・入国後講習ではないこと

補助金額：
補助率1/2以内、1補助対象事業者につき上限20万円

補助対象経費：
講師の謝金・旅費、消耗品費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料など

▶ 奈良県│外国人材定着支援事業補助金

補助対象事業、補助対象経費：
◎ 日本語学習支援事業
　日本語学習会の開催、外国人労働者の日本語学習のための学習教材購入等の、外国人労働者の日本語能力向上を目的に実施する事業に係る経費
◎働きやすい社内環境整備事業
　社内多言語化のための翻訳、業務で使用する専門用語語彙リスト作成、外国人労働者指導のための講習受講等の、外国人労働者が働きやすい社内環境整備を目的に実施する事業に係る経費
◎技能・学科試験対策事業
　県内で働く外国人労働者の特定技能１号から特定技能２号への移行に必要な技能・学科試験等の受験・試験対策に要する経費

補助率：
２分の１

補助限度額：
500千円／１事業者
（複数の事業者の外国人労働者を対象とした事業を実施する場合は1,000千円）

▶ 鳥取県│鳥取県外国人活躍促進企業支援補助金

補助対象経費：
外国人材のための就労環境・居住環境整備に要する経費
（例）
・社内に多言語看板を設置
・翻訳機を購入
・外国人特有の理由に基づく施設の改修

補助上限額：
５０万円

補助率：
１/３

▶ 島根県│外国人材定着支援補助金

対象事業：
高齢者、障がい者、外国人（在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る）の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組

補助対象経費：
専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費、その他知事が必要と認める経費

補助率：
補助対象経費の1/2以内

上限額：
1,000千円以内（建設業者は200千円）

※補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。
※補助金の前払はできません。対象経費の支払が完了した後に実績報告を提出いただき、検査等の後に補助金を支払います。

▶ 島根県│建設人材確保対策事業

補助対象経費：
語学力または生活力の向上を目的として実施する事業に要する次の各号のいずれかに該当する経費
（1）語学力の向上のために要する経費（語学学校入学金、語学学校・語学教室授業料、教材費、旅費等）
※ただし、外国人労働者とのコミュニケーション等を図るためにあっては、日本人労働者が外国語の語学力の向上のために要する経費を含む。
（2）日本の文化、生活習慣の研修・体験等に要する経費（講師謝金、会場借上料、物品借上料、旅費、委託料等）

補助率：
2分の1以内

交付限度額：
10万円

▶ 高梁市│外国人材雇用促進支援事業

市内に所在する介護事業所において、外国人材を年度中に新たに受け入れた場合、補助金を交付します。

補助金額：
◎補助単価
・令和7年度・9年度…1人につき 10万円
・令和8年度（特例）…1人につき 20万円（※技能実習のみ）
◎支給上限
・令和7年度・9年度…1法人あたり2人まで
・令和8年度（特例）…1事業所あたり2人まで

【令和8年度の特例について】
令和8年度に限り、在留資格が「技能実習」の場合は補助額が20万円に倍増し、上限も「1法人あたり」から「1事業所あたり」へと緩和されます 。
なお、「特定活動」の場合は、補助額10万円です。

▶ 三次市│外国人介護人材確保支援事業 

この補助金は、三次市内の介護事業所等において、令和8年度に雇用予定の外国人材（技能実習・特定活動）が居住するための住居整備を支援するものです 。

対象経費：
・設備整備等事業…生活に必要な備品・電化製品の購入など
・住居改修等事業…住居のリフォーム、修繕工事など

補助率・上限額：
補助は、1事業所につき1回、1法人あたり最大2事業所分まで申請可能です 。
・設備整備等事業…3分の2以内（最大30万円）
・住居改修等事業…3分の2以内（最大70万円）

▶ 三次市│外国人介護人材居住支援事業

介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費を一部補助します。
本市に所在する介護サービス事業所であって、特定技能外国人と雇用契約を締結した特定技能所属機関が対象です。

補助対象経費：
◎雇用発生時に行う在留資格認定証明書交付申請等に係る事務委託費用
◎特定技能外国人の雇用開始から12カ月以内の間、登録支援機関へ支払った支援委託費用

補助率：
1/2以内

補助上限額：
1法人当たり30万円

▶ 東広島市│東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金

補助対象経費：
◎ 外国人材紹介手数料支援…中小企業者等と外国人材の雇用契約成立に伴い発生する紹介手数料
◎ 現地調査費支援…現地調査や送出し機関の視察等に要する経費
◎ 在留資格認定証明書交付申請支援…雇用時に取得する在留資格認定証明書の交付申請に要する経費
◎ スキルアップ支援…技能検定や日本語能力試験等に要する受験手数料
◎ インターンシップ等支援…外国人材のインターンシップや企業見学等の一時受入に要する経費
◎ コミュニケーション支援…現職社員が外国人材の母国語を学習する際に要する経費
◎ 就業環境整備支援…就業規則等の多言語化や交流のための多目的ルームの設置に要する経費
◎ 地域交流・文化体験支援…地域行事への参加や県内の自然・歴史・文化等の学習等に要する経費
◎ 日本語能力向上支援…日本語能力向上のために行う研修等に要する経費

補助率：
1/2以内

補助上限額：
30万円
※日本語能力向上支援のみ15万

▶ 山口県│山口県外国人材確保定着支援補助金

補助対象経費：
◎ 外国人材紹介手数料支援
現地調査費支援
在留資格認定証明書交付申請支援
スキルアップ支援

(1)講師謝金
(2)講師旅費
(3)テキスト代
(4)会場借上費
(5)受講料
(6)印刷製本費
(7)委託料
(8)選考料
(9)入学金　
※消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
※経費を支出したことが確認できるものに限ります。

補助額：
補助対象経費の2分の1（限度額：1事業者あたり10万円）
※国・県・市及びこれらに準じる団体からの補助または助成を受けた経費については、対象外となります。
※1事業者1回限り。

▶ 防府市│防府市中小企業外国人材日本語学習支援事業補助金

対象経費：
◎ 日本語能力の向上を目的に実施する事業
　・日本語学習教材購入費（教材費及び受講料）
　・日本語講習会の開催に係る経費（講師謝金、旅費、印刷費、会場使用料、日本語指導者養成のための事業者職員の研修参加費等）
　・日本語能力試験受験費用
◎ 生活環境を改善するための事業
　・事業者が所有又は借り上げている宿舎の整備及び改修費（冷暖房設置費用、トイレ設備の改修費用等）
◎ インターンシップ及び企業見学等一時受入れに係る事業
　・事業者が負担する参加者の旅費及び宿泊費
　・研修費用（通訳費、会場使用料、印刷費等）

補助率：
補助対象経費の1／2以内

補助上限額（1事業者当たり限度額）：
・日本語能力の向上を目的に実施する事業：15万円
・生活環境を改善するための事業：30万円
・インターンシップ及び企業見学等一時受入れに係る事業：10万円
※補助金の交付申請額は、補助対象経費に補助率1/2を乗じた額となります。ただし、補助上限額を超える場合は、補助上限額=申請額となります。

▶ 徳島県│徳島県外国人材受入環境整備事業補助金

この補助金は、県内事業所で勤務する外国人材を雇用する法人事業者又は個人事業主に対し、外国人材受入企業サポーターが取り扱う空き家を購入して、外国人材の住まいとして改修する事業に要する経費の一部を補助することにより、住まいの確保が必要な外国人材受入企業の外国人材受入体制の充実と外国人材の住まいの環境整備を図ることを目的とします。

補助対象経費：
家屋の改修に要する経費及び対象物件と構造上一体で通常必要と認められる設備に要する経費。
【対象外経費例】
（1）補助対象者自らが改修を実施する場合に要する経費。
（2）外構・車庫・倉庫等の改修に要する経費。
（3）住宅構造の改修を伴わない機器や備品の購入・設置に要する経費。
（4）物件購入費用、維持管理・保守管理費用、土地購入費用、住居スペース以外の工作物などの整備に要する経費。
（5）知事が適当でないと認める改修工事に要する経費

補助額：
補助対象経費の合計額に３分の1を乗じた額とする。ただし、補助額の上限は、100万円とする。
なお、千円未満を切り捨てるものとする。

▶ 香川県│香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金

補助対象経費：
◎ 役務費
外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費
◎ 備品購入費
外国人材の住環境整備に関する以下の備品の購入にかかる費用
（1）家電製品購入費
　〔照明器具、洗濯機、掃除機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器〕
（2）寝具・装飾購入費
　〔ベッド、布団一式（枕、毛布、シーツ）、カーテン〕
（3）災害時に必要な物品購入費
　〔防災用品、消火器、避難はしご、防災標識〕
（4）自転車購入費
　〔競技性や嗜好性に過度に特化していない通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録（自転車保険料は対象外）〕
◎ 賃借料
「備品購入費」欄に記載の備品をレンタルする際の費用
◎ 工事請負費
外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費

補助率：
2分の1

補助限度額：
30万円/1社

▶ 愛媛県│愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金

外国人介護人材が円滑に就労でき、本県で定着して働いてもらえるよう、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所が行う外国人介護人材に対する定着支援・環境整備等の取組みを支援します。

対象経費：
外国人介護人材の定着に係る、(1)生活支援、(2)コミュニケーション促進、(3)介護福祉士資格取得、に要する令和8年度中に発生した経費

補助率：
3分の2

補助限度額：
上限200千円／施設・事業所

▶ 愛媛県│受入施設における日本語・介護学習、環境整備の促進等に向けた補助金

補助事業内容：
◎中小企業者等が外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務及び特定技能）を新たに雇用したとき。
◎中小企業者等が雇用している外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務、特定技能及び技能実習）に対して日本語教育を実施したとき。

補助率：
事業費の100分の50以内

補助限度額：
30万円限度
※補助事業内容の合計

▶ 新居浜市│新居浜市中小企業振興補助金

補助対象経費：
雇用している外国人材に対して、ビジネススキルを向上させるための研修及び技能を向上させるための訓練、業務に必要となる日本語教育を受講させるための経費

補助率：
１/３以内
※「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度実施要綱」に基づく認証を受けた事業者は補助率１/２以内

補助限度額：
外国人材１人当たり10万円

▶ 高知県│高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）

補助対象経費：
外国人技能実習生の受け入れに向けた企業の魅力発信や居住環境整備等に要する費用
例）寮等に設置するエアコン、鍵付きロッカーの購入・設置費、共有スペースに設置する冷蔵庫、洗濯機​、技能実習生獲得に向けたＰＲ動画、パンフレットの作成費用

補助率：
２分の１以内

補助限度額：
３０万円

▶ 福岡県│外国人材受入企業支援補助金

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材(以下「外国人材」という。)に、就業地として飯塚市を選択してもらうため、飯塚市での就業および暮らしの満足度を高めるための環境を整備することにより、外国人材の活躍の促進を図るとともに、日本の文化・伝統の体験や、地域住民との交流を行うことで、多文化共生の推進を図ることを目的とした事業を補助します。

補助対象経費：
◎謝金…講師等への謝礼金
◎旅費…講師等の交通費、講習を受ける際の交通費等
◎使用料及び賃借料…会場、機材、車両等の借上げ料等
◎委託料…外国人材の母国語への翻訳料等
◎需用費…消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代等
◎備品購入費…外国人実習生の就業・生活環境の改善に資する備品の購入費
◎研修費…資格取得の講習費用に係る費用
その他経費…市長が特に必要と認める経費

補助率：
3分の2以内

補助限度額：
市外支援団体を利用している場合：150千円/事業者

▶ 飯塚市│外国人材受入環境整備事業費補助金

補助対象となる研修：
以下の全ての要件を満たす県内で雇用する外国人材向けの日本語研修
(1)外国人材の日本語力に合わせたカリキュラムが提供されること
(2)対面/オンラインでの形式に関わらず、指導・質問対応が実施される研修※1、またはオンデマンド教材による研修※2
※1…オンライン形式の場合、受講定員が10人以下であること
※2…定期的なテストの実施及び成績表の発行等、理解度が確認できる書類の発行があるものに限る
(3)日本語教師の資格保有者、または実施事業者が日本語指導の経験を確認し目的を達成できる能力を有した者による研修であること
(4)研修の対象となる外国人材に経費の負担が発生しないこと

補助対象経費：
日本語研修に要する経費のうち、講師謝金・受講料・テキスト代・オンデマンド教材受講料

補助金の額：
補助上限20万円（補助率1/2以内）

▶ 佐賀県│佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金

補助対象事業：
(1)対象事業者が実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座やビジネススキル講座等）。
(2)対象監理団体が、提携している対象事業者が雇用している外国人材向けに実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座やビジネススキル講座等）。
(3)対象登録支援機関が、提携している対象事業者が雇用している外国人材向けに実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座やビジネススキル講座等）。
〈以下のような講習も補助対象となります〉
　・フォークリフト運転技能講習
　・玉掛け技能講習
　・ガス溶接技能講習
　・高所作業車運転技能講習
　・外国人社員と日本人社員の業務上のコミュニケーション円滑化に資する研修
　など

対象経費：
(1)自社での社内研修や施設を借り上げて講習会を開催する際等の、1講師招聘に係る経費（謝金及び旅費交通費）、教材費、施設使用料（会場使用料、通信費等）
(2)専門事業者に委託して実施する際の委託料
(3)専門事業者が開催する講習会等に参加する際の、受講料、参加する外国人材の旅費交通費
(4)その他、補助事業を実施するにあたり必要と認められる経費

補助率：
2/3

補助上限額：
10万円

▶ 長崎県│長崎県外国人材スキルアップ支援補助金

補助対象事業：
(1)就労環境整備事業
社内掲示物、業務マニュアル等の多言語化、宗教と文化の多様性に配慮した施設の改修、その他外国人材の就労環境を整備するための事業
(2)住居環境整備事業
外国人材の住居（所在地が市内であるものに限る。）に設置する家電の購入、通勤などに使用する自転車の購入、宗教や文化の多様性に配慮した住居の改修、その他外国人材の住居等の環境を整備するための事業
(3)地域交流等促進事業
外国人材が地域社会との関わりを深めるために必要と認められる地域交流を行う事業

補助対象経費：
・謝礼金…研修等の講師謝礼金など
・旅費…研修等の講師の交通費など
・需用費…地域交流を行うための消耗品費、材料費、資料の印刷代など
・役務費…地域交流を行うための保険料など
・委託料…業務マニュアル作成など
・使用料・賃借料…地域交流を行うための会場、機材、車両等の借上げ料など
・工事費…就労または住居の環境の改善を行うための工事費
・備品購入費…就労または住居の環境の改善を行うための備品購入費
・その他の経費…市長が特に必要と認める経費
※1　次に掲げる経費は、補助対象外経費となります
・補助対象事業に要したことが明確に区分できない経費
・汎用性があり、補助対象事業以外の目的に使用される備品の購入に係る経費
・単なる買替えのための備品の購入に係る経費
・技能実習生を受け入れる際の入国後研修に係る経費
・申請者又は同一企業の社員への謝礼金の支払に係る経費
・土地の取得に係る経費
・打ち上げ等のパーティーに係る経費
・地域交流等に伴う飲料代
・既に実施実績があるイベント等に係る経費
※2　補助対象経費に該当するか不明な経費がある場合は、事前にお問い合わせください。

補助率：
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）

補助上限額：
1補助対象者あたり上限50万円
（但し、地域交流等促進事業に限っては上限10万円）

▶ 長崎市│【市内中小企業者対象】外国人材受入・定着促進補助金

補助対象事業：
(1)就労環境整備事業
社内掲示物や業務マニュアル等の多言語化等のほか、宗教・文化の多様性に配慮した施設の改修等、必要と認められる外国人材の就労環境の整備に取り組む事業
(2)住居環境整備事業
エアコン等の家電や自転車の購入等のほか、宗教・文化の多様性に配慮した施設の改修等、必要と認められる外国人材の住居環境の整備に取り組む事業
(3)地域交流等促進事業
文化体験や地域住民との交流を行う等、外国人材の定着促進のために取り組む事業
【注】国、県、市等の助成制度による他の補助金等の交付を受ける事業は補助対象となりません。

補助対象経費：
(1)謝金…研修会等の講師等への謝礼金
(2)旅費…研修等の講師派遣に係る交通費等
(3)需用費…研修、地域交流等の消耗品費、材料費、資料印刷代等
(4)備品購入費…外国人材の就業・生活環境の改善に資する備品の購入
(5)委託料…外国人材の母国語への翻訳料等
(6)使用料及び賃借料…会場、機材、車両等の借上げ料等
(7)工事費…外国人材の就労・住居環境の改善に伴う工事費
(8)その他経費…その他、補助事業を実施するにあたり必要と認められる経費
【注】補助対象経費は、「消費税及び地方消費税」を除いた額とします。
【注】補助対象経費であっても、交付決定日より前に着手（契約や申込等）した経費は補助対象となりません。
【注】補助対象経費は、本事業以外の事業に係る経費と明確に区別できるものとします。
【注】補助対象外経費の例としては、以下のようなものがあります。
・補助事業に要したことが明確に区分できない経費：(例)社用車のガソリン代、電話代等
・汎用性があり、目的外使用になり得る備品の購入費：(例)パソコン、プリンター、タブレット端末等
申請者又は同一企業の社員への謝礼の支払い
・入国前・入国後研修に係る費用
【注】例えば家電の購入の場合でも、単なる買替は対象となりません。設備導入を例にした場合、未導入の設備を新規導入、環境改善のために新たなエリアに追加導入などといった内容が対象となります。

補助率：
補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）

補助上限額：
新たに雇用する外国人材1人あたり20万円(最大3人まで)※地域交流等促進事業は1事業者あたり10万円

▶ 佐世保市│佐世保市外国人材受入・定着促進補助金

補助対象経費：
外国人材を直接雇用するために、監理団体等に支払う監理費および支援費等の必要な経費
　例）監理費および支援費以外の対象経費：外国人総合保険料、外国人材に係る渡航費用など
　※監理団体等：監理団体および登録支援機関
　※外国人が生活するために係る費用については、補助対象外（家賃、生活家電、自転車等）となります。

補助金額等：
外国人材1人当たり上限額3万円（年額）
※令和8年4月から令和9年3月までの期間内で6か月以上直接雇用する外国人材が対象

補助率：
2分の1

▶ 雲仙市│雲仙市外国人雇用対策事業補助金

補助対象経費：
(1)就労・生活環境等整備事業
　委託料（外国語の就業規則作成等に係る費用等）
　工事費（外国人材の住居の新設または住居リフォームに係る費用等）
　備品購入費生活家電、自転車等の整備に係る費用等）
　※土地の購入費用は対象に含まれません。
(2)国際交流推進事業
　需用費（消耗品費、材料費、印刷代等）
　役務費（通信運搬費）
　使用料、賃借料（会場、機材等のレンタル・リース料等）

補助上限額：
年額30万円（上記の(1)および(2)の合計額）
※ただし、(2)だけの場合は、20万円を限度とする。

補助率：
2分の1

▶ 雲仙市│外国人就労環境等整備事業補助金

補助対象経費：
◎就業・居住環境整備
・寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用
・自転車の購入費用
・寮の浴室をシャワールームにリフォーム
※いずれも中古品は対象外
◎コミュニケーション支援
・多言語による表示板・マニュアル作成費用
・翻訳機械の購入費用
・外国人に向けたPR動画制作の委託費用
◎スキルアップ支援
・日本語教材、技術習得に資する教材の購入費用
・日本語教育、技能習得のためのオンライン講習費用
・日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）と日本語基礎テスト（JFTBASIC)に限る）

補助上限額、補助率：
◎県内企業等
・通常コース…50万円、1/2以内
・賃上げコース…100万円、2/3以内
◎監理団体
　20万円、1/2以内

▶ 大分県│大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

補助対象経費：
(1) 就業環境・居住環境整備に要する経費
(2) 外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費
(3) 監理団体等初回手数料等のイニシャルコスト

補助率及び補助金額：
【通常コース】
補　助　率：２分の１以内
補助上限額：５００千円

【賃上げコース】
補　助　率：３分の２以内
補助上限額：１，０００千円
（イニシャルコストに対する支援は、各コースの中で１３０千円が上限）

▶ 大分県│大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金

補助対象事業：
◎研修等（日本語講座やビジネススキル講座等）に係る費用（試験などの資格の認定等が受けられるものを除く。）
(1)外部講師を招聘する場合
　講師謝礼などの報償費、講師旅費などの旅費、研修に必要な消耗品、共用の教材を購入した場合の教材購入費、会場使用料などの使用料及び賃借料等
(2)外部で開催される研修や勉強会に参加させる場合
　企業負担の受講料（個人の負担を求めない場合に限る。）、レンタカー借上料、公共交通機関を利用したときの旅費、高速道路利用料金などの交通費等
(3)オンライン受講させる場合
　企業負担の受講料（個人の負担を求めない場合に限る。）等
(4)社員自らの学習を支援する場合
　共用の教材を購入した場合の教材購入費等
◎在留資格の申請業務に係る費用（在留資格の変更や在留期間の更新に係る法定手数料は除く。）
登録支援機関等への委託料のうち在留資格の申請業務に係る費用、行政書士等への報償費等

補助率：
2分の1以内
（補助額の上限額は一企業あたり250,000円とし、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又は上限額を比較して、いずれか少ない額を補助額とする。1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）

▶ 宮崎県│宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金

宮崎市では、人材不足解消と経済活性化を目的として、市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、雇用に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業者：
市内に事業所を有する法人または個人で、過去3年以内に特定技能人材を就労させた実績がない事業者

補助対象経費：
登録支援機関等に支払う初期費用及び紹介手数料、在留資格の申請に要する費用、日本への渡航費及び国内移動費用、住居借上げの初期費用など住居環境整備費用　など

補助率：
補助対象経費の2分の1

補助額：
特定技能人材1名につき上限15万円で、1事業者あたり2名まで申請可能

▶ 宮崎市│特定技能人材雇用促進事業補助金

補助メニュー：
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
　(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
　(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　(エ)　外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費　
など
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
　(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費
　(イ)介護初任者研修や介護福祉士実務者研修などの受講にかかる経費
　など
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
　(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費（外国人介護職員をサポートする職員への手当も対象）
　(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
　(ウ)　雇用開始から1年以内の外国人介護職員の入居するアパートの借 上料（申請年度に発生・支払った経費が対象）
　(エ)　その他外国人介護職員の生活支援に必要な経費（対象物品は対象経費一覧を参照）
　など

対象経費：
◎外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
　外国語通訳に係る費用、日本語学習用テキスト代、日本語学習アプリ利用料
　など
◎外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
　介護職員初任者研修受講費用、介護福祉士実務者研修受講費用、介護福祉士試験対策講座受講料・試験受験料
　など
◎外国人介護職員の生活支援に必要な取組
　自転車・ヘルメット・防犯登録料（電動アシスト自転車含む）、家電類（冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、電子レンジ、掃除機、Wi-Fiルータ、エアコン（配送費・設置費含む））、家賃補助対象（上限3万/月・人）＝家賃－外国人介護職員が負担している額
　など

▶ 沖縄県│外国人介護人材受入施設等環境整備補助金

近年、介護サービス事業所における人材不足が喫緊の課題となっており、外国人を雇用する事業所や法人が増えているところですが、その際監理費や職場環境の整備等の費用がかかり事業所の負担となる場合があります。
浦添市では、外国人人材の受入れをおこなっている市内介護サービス事業所・法人に対し、負担となる費用の一部補助を実施します。

◎外国人１人につき上限６万円（5,000円/月×12ヵ月）
・外国人職員１人当たり３会計年度が上限となっています。
　（例）
　令和５年度採用（同年から補助金を毎年申請している場合）：令和５年度～令和７年度対象（令和８年度対象外）
　令和５年度採用（翌年から補助金を毎年申請している場合）：令和６年度～令和８年度対象（令和８年度対象内）
・年度途中採用・退職の場合は在籍していた月数で算出します。
　（例）
　９月採用の場合：９月～３月の７か月×5,000円＝35,000円
　12月退職の場合：４月～12月の９か月×5,000円＝45,000円

▶ 浦添市│浦添市外国人人材受入れ支援事業補助金申請

対象事業：
(1)外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント（例：社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会 etc…）
(2)外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取組（例：異文化理解をテーマとしたワークショップの開催　etc…）
(3)外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取り組み（例：沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバル　etc…）
(4)外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座（例：日本語教育講座、外国語（外国人材の母語言語に限る）語学講座　etc…）

助成対象経費：
(1) 報償費
・講師・研修講師等への謝金、出演者への出演料など
(2) 需用費
・印刷製本費(ポスター・パンフレット等の費用) 
・消耗品費（助成事業に直接必要なもののみ） 
・教材費（講習会の資料代、テキスト代など（市販書籍・テキスト代を除く）） 
(3) 使用料及び賃借料 ・研修会場、イベント会場等の使用料 
・物品等レンタル・リース料 
(4) 役務費（通訳料、翻訳料） 
(5) 委託料 
・語学教育、異文化理解講習などの外部委託費 
・イベント会場設営費用 
(6) 広告宣伝費（イベント開催時に限る） 
・イベント開催時のチラシ、ポスター、看板、案内パネル等の作成費 
・SNS等広告宣伝料  
※1 消費税については、1円未満は切り捨てとする。 
※2 実績額が申請額を上回ったときは、申請額を上限とする。 
※3 申請額については千円未満切り捨てとする。 

助成対象外経費：
(1) 事業提案にかかった経費 
② 人件費 
③ 事業の目的外の用途に係る経費 
④ 支出根拠が不明確、会計処理・使途が不適切な経費 
⑤ 交際費（贈呈経費、懇親会費等） 
⑥ 食糧費（自社社員のための食事、茶菓子、飲料、食材料等） 
⑦ 既に国等により別途補助金等の経費が支給されている、あるいは支給が予定されている経費 
⑧ 事業の実施期間外に要した経費 

助成率：
総事業費の2/3以内

上限額：
（1）単一の事業者が単独で実施する場合：上限10万円
（2）複数の事業者が共同して実施する場合：上限20万円
（3）単独の事業者、または複数の事業者が共同して実施する事業であって、各社の従業員だけでなく、地域住民等も参加する場合：上限30万円

▶ 那覇市│なはし外国人材受入環境整備支援助成金

外国人雇用に活用できる助成金・補助金は、国の制度に加えて各自治体が独自に実施しているものも多く、情報が分散している点が課題です。

本記事では全国の制度を一覧で整理しましたが、対象や条件、募集時期は地域ごとに異なるため、最新情報の確認が重要です。また、助成金と補助金では仕組みや申請要件も異なるため、自社の状況に応じて適切な制度を選択することが求められます。

必要に応じて専門家や行政窓口に相談しながら、効率的に活用していきましょう。

 

KosaidoGlobalでは、外国籍人材採用に関するお困りごとについて、無料相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。