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【2026年最新版】在留外国人は過去最多を更新!「技能実習」が減少し、「特定技能」が急増している理由とは?

2026年6月末時点の在留外国人数は428万人を突破し、過去最多を更新しました。日本社会における外国人材の存在感は年々高まっており、多くの在留資格で人数が増加しています。

特に人手不足が深刻な業界では、外国人材の活用が企業経営を支える重要な選択肢となっています。

しかし、今回の統計を詳しく見ていくと、単純に外国人が増えているだけではないことが分かります。

大きな変化として挙げられるのが、「技能実習」から「特定技能」へのシフトです。

これまで外国人雇用の中心的な制度だった技能実習が伸び悩む一方、特定技能は急速に増加しています。

この変化はなぜ起きているのでしょうか。

そして、企業は今後どのような採用戦略を考えるべきなのでしょうか。

【この記事を読んでわかること】

✅ 技能実習から特定技能へ移行する背景

✅外国人材市場の最新トレンド

✅ 企業が今取り組むべき採用戦略

外国人材受け入れの主役が変わり始めている


2026年6月末時点で、特定技能の在留外国人数は444,256人となり、半年間で約5万4千人増加しました。

一方、技能実習は457,509人で、半年前と比較して増加した人数はわずか891人にとどまっています。


技能実習と特定技能の人数推移(2025年末→2026年6月末)


在留資格

2025年末

2026年6月末

増減数

増加率

特定技能

390,296人

444,256人

+53,960人

+13.8%

技能実習

456,618人

457,509人

+891人

+0.2%

※出入国在留管理庁「在留外国人数統計(2026年6月末)」より

人数だけを見るとまだ技能実習の方が多いものの、その差はわずかです。

増加ペースを考えると、近い将来、特定技能が技能実習を上回る可能性も十分に考えられます。

これは単なる数字上の変化ではありません。

日本の外国人雇用が、「技能移転を目的とした制度」から、「労働力確保を目的とした制度」へ大きく舵を切っていることを示しています。

技能実習制度が抱えていた課題


技能実習制度は、「日本の技術や知識を学び、母国の発展に役立ててもらうこと」を目的として創設されました。

しかし実際には、多くの企業で人手不足対策として活用されるようになり、制度の目的と現場の実態との間にギャップが生まれていました。

外国人材側から見ても、

  • 原則として転職が難しい
  • キャリアアップの選択肢が限られる
  • 一定期間後は帰国が前提となる

といった制約があります。

企業側も、

「ようやく仕事を覚え、一人前になった頃に帰国してしまう」

という課題を抱えてきました。

採用や教育には大きなコストがかかります。

そのため、長期的に活躍してくれる人材を求める企業にとって、技能実習制度だけでは十分に対応できなくなってきたのです。

特定技能が急増している理由


こうした背景の中で注目を集めているのが特定技能制度です。

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野の労働力確保を目的として創設されました。

現在では、

  • 介護
  • 宿泊
  • ビルクリーニング
  • 自動車運送業

など、多くの分野で活用が広がっています。

企業にとっての最大のメリットは、「即戦力となる人材を採用しやすいこと」です。

また外国人材側にとっても、

  • 日本で働くこと自体が制度の目的
  • 転職が可能
  • キャリア形成がしやすい
  • 長期的な在留の可能性がある

といったメリットがあります。

企業と外国人材の双方にとってメリットが大きいことが、特定技能の増加を支えている大きな要因と言えるでしょう。

国籍別データが示す「ベトナム一強時代」の変化


特定技能の国籍別人数を見ると、現在の外国人雇用市場のトレンドがより明確になります。

特定技能の国籍別人数では、現在もベトナムが最大規模を維持しています。

しかし、今後の外国人採用を考えるうえで注目すべきなのは「現在の人数」ではなく、「どの国の人材が増えているのか」という点です。


国籍別 在留外国人数の増加率比較


国籍・地域

在留外国人数

前年比増加率

バングラデシュ

約5.3万人

+18.8%

ミャンマー

約21.2万人

+15.9%

インドネシア

約30.7万人

+15.6%

ネパール

約33.5万人

+11.2%

スリランカ

約8.5万人

+7.9%

ベトナム

約69.4万人

+1.9%

中国

約94.1万人

+1.1%

韓国

約40.9万人

+0.3%

※出入国在留管理庁「在留外国人数統計(2026年6月末)」より

実際に在留外国人数全体の増加率を見ると、従来から在留人数の多い中国・ベトナム・韓国は比較的緩やかな伸びにとどまっています。

一方で、インドネシア、ミャンマー、ネパール、バングラデシュなどの国々では二桁成長が続いています。

これは「ベトナム人材が減っている」という意味ではありません。

むしろベトナムは依然として主要な送り出し国です。

しかし、市場全体を見ると、外国人採用の選択肢が大きく広がり始めていることがわかります。

特にインドネシアやミャンマーでは、技能実習や特定技能を通じて来日する人材が増加しており、介護、宿泊、ビルクリーニング、自動車運送業などの人手不足業界を支える重要な存在となっています。

つまり、日本の外国人採用市場は「ベトナム中心」から「複数国が支える市場」へと変化しつつあるのです。

ベトナムのデータから見える「技能実習から特定技能へのシフト」


国籍別データからは、もう一つ注目すべき変化が読み取れます。

それが、技能実習から特定技能への移行です。

特に象徴的なのがベトナム人材の動向です。

2026年6月末時点でのベトナム人材の在留資格別人数を見ると、

  • 技能実習:約17万6千人
  • 特定技能:約17万7千人

となっており、ほぼ同じ人数となっています。

かつてベトナム人材は、技能実習制度の中心的な担い手として知られていました。

しかし現在は、特定技能として働く人材の数が技能実習と同水準に達しており、外国人採用のあり方が大きく変化していることがわかります。

この背景には、技能実習修了後に特定技能へ移行する流れの定着があります。

従来の外国人雇用は、「技能実習として来日し、一定期間の実習を終えたら帰国する」という考え方が主流でした。

一方、現在は「技能実習で経験を積み、その後は特定技能として継続的に働く」というキャリアパスが一般的になりつつあります。

つまり、外国人材にとって日本での就労が一時的なものではなく、中長期的なキャリアの選択肢となり始めているのです。

企業側にとっても、この変化は大きな意味を持ちます。

これまでは「数年間の労働力確保」を前提に採用を行うケースが多く見られました。

しかし今後は、外国人材を長期的な戦力として迎え入れ、育成していく視点がますます重要になるでしょう。

特定技能2号の急増が示す未来


さらに注目したいのが特定技能2号です。

特定技能制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

現在、多くの企業で活用されているのは特定技能1号です。

介護、宿泊、ビルクリーニング、自動車運送業など、人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れることができる制度として活用が広がっています。

一方で、特定技能1号で経験を積み、より高度な技能を身につけた人材は、要件を満たすことで特定技能2号へ移行することができます。

特定技能2号の大きな特徴は、以下の3点です。

  • 在留期間の更新回数に制限がない
  • 長期的な就労が可能
  • 家族帯同が認められる

技能実習制度が「一定期間働いた後に帰国すること」を前提としていたのに対し、特定技能2号は「日本で長く働きながらキャリアを築くこと」を見据えた制度といえます。

そのため、外国人材にとっても魅力的な選択肢となっており、実際に特定技能2号の在留者数の増加率は130%を超えており、わずか半年で7,955人から18,295人へ増加しています。

この数字からは、「日本で長く働きたい」と考える外国人材が増えていることがうかがえます。

企業側にとっても、短期的な労働力の確保ではなく、将来のリーダー候補や中核人材として育成できる可能性が広がるため、大きなメリットがあります。

つまり、現在進んでいるのは単なる「技能実習から特定技能への移行」ではありません。

外国人材を"数年間の労働力"として受け入れる時代から、"長期的に活躍する人材"として育成する時代への変化が始まっているのです。

今後、人手不足業界で求められる採用戦略とは


介護、宿泊、ビルクリーニング、自動車運送業はいずれも深刻な人手不足に直面しています。

日本の生産年齢人口は今後も減少が続くことが予想されており、日本人採用だけで必要な人員を確保することはますます難しくなっていくでしょう。

その中で重要になるのは、

「外国人材を採用するかどうか」

ではなく、

「どのように定着して活躍してもらうか」

という視点です。

採用後の日本語教育、生活支援、定着フォローが十分に行われなければ、せっかく採用した人材も長く活躍することはできません。

まとめ


在留外国人数は過去最多を更新しました。

しかし、その内訳を見ると、外国人雇用市場では大きな転換点が訪れています。

伸び悩む技能実習に対し、特定技能は急速に拡大しています。

さらに特定技能2号の増加からは、日本で長期的に働く外国人材が今後さらに増えていくことがうかがえます。

これからの外国人採用に求められるのは、単なる人材確保ではありません。

長く活躍できる環境を整え、企業と人材が共に成長できる仕組みづくりです。

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深刻化する人手不足への対策として、今後ますます重要になる特定技能人材の活用を、ぜひご検討ください。

よくある質問



Q技能実習と特定技能の違いは何ですか?


A. 技能実習は「技能移転」が目的の制度で、特定技能は人手不足分野の「労働力確保」を目的とした制度です。特定技能の方が長期的な就労やキャリア形成がしやすく、近年は特定技能への移行が進んでいます。


Q特定技能外国人は何年間働くことができますか?


A. 特定技能1号は通算5年まで在留が可能です。また、一定の要件を満たして特定技能2号へ移行した場合は、在留期間の更新回数に制限がなく、長期的な就労が可能になります。


Q外国人材を採用する際に最も重要なポイントは何ですか?


A. 採用そのものよりも、「定着支援」が重要です。日本語教育や生活サポート、相談できる環境づくりを行うことで、外国人材が長く安心して働ける職場づくりにつながります。

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